6月
14
2013

【宅建過去問】(平成23年問22)農地法

【過去問本試験解説】発売中

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
  2. 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150m2の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

正解:3

【1】 X 誤り

相続により農地を取得する場合も、遺産分割により取得する場合も、いずれも農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)。

■類似過去問(3条許可:相続・遺産分割による取得)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-1
相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
×
225-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
323-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
422-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
519-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
615-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
710-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
808-17-3相続の場合、許可は不要。
903-27-3
遺産分割の場合、許可は不要。
■類似過去問(3条に基づく届出)
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 年-問-肢内容正誤
126-21-13条許可を停止条件とする売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合、農業委員会に届出をしなければならない。×
223-22-1農地を相続した場合、相続人は、3条許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会に届け出なければならない。

【2】 X 誤り

競売で農地を取得する場合に、農地法3条又は5条の許可を不要とする規定は存在しない。原則通り、許可を受ける必要がある。

■類似過去問(3条・5条:競売による取得)
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 年-問-肢内容正誤
127-22-4農業者が市街化区域外の農地に抵当権を設定し、競売により第三者が当該農地を取得する場合であっても、3条or5条の許可が必要。
226-21-2競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要。×
323-22-2競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要。×
416-24-3競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要。
508-17-4競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要。
605-26-3競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要。

【3】 ◯ 正しい

農地法にいう「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」のことである(農地法2条1項)。したがって、畜舎の敷地は、農地には当たらず、農地を畜舎の敷地にする行為は、農地の転用に該当する。
転用の目的で、市街化調整区域内の農地を購入するのだから、農地法5条の許可が必要となる。

【4】 X 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になる(農地法5条1項6号)。
あくまで、「あらかじめ」の届出が必要なのであり、本肢のように、「工事完了後」届け出るのではいけない。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得&転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
715-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
812-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
911-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事に5条の届出が必要。×
1008-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
1102-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1201-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×

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Written by 家坂 圭一 in: 平成23年過去問,農地法 |

2 Comments »

  • 問3 ですが、自ら所有している農地の場合には4条許可不要ですが、
    権利移動が伴うと許可が必要となる理由がはっきりしません。

    Comment | 2016/08/23
  • satoshi miki

    理解が出来ました。済みませんでした。
    詰まり4条で許可不要となるのは・例外として扱う規定に即したもので、
    悲しいかな5条には例外規定が無いからだけの話だったのですね。
    3条扱いにすることは駄目なのですかね。

    Comment | 2016/08/23

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