【宅建過去問】(平成23年問30)営業保証金

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
  3. A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
  4. A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

正解:2

【1】誤り

宅建業者が新たに支店を新設する場合、以下のプロセスを踏む必要がある(宅地建物取引業法26条、25条)。

  1. 営業保証金(500万円)を主たる事務所のもよりの供託所に供託
  2. 供託した旨を免許権者に届出
  3. 事業の開始

本肢では、事業の開始後に、供託・届出をしている。これは宅建業法に違反する。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

【2】正しい

23-30-2免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者が供託完了の届出をしないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない(宅地建物取引業法25条6項)。そして、催告が到達した日から1か月以内に届出をしないときは、免許を取り消すことができる(宅地建物取引業法25条7項)。

■類似過去問(営業保証金を供託しない場合の措置)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可
215-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される×
312-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない×
410-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可×
509-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可
608-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない×
704-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可×

【3】誤り

宅建業の廃業、支店の廃止、いずれの場合にも、還付請求権者に対して公告する必要がある(宅地建物取引業法30条1項・2項)。

※還付請求権者に対する公告が不要なのは、以下の場合に限られる。

  1. 保管替え
  2. 事由発生から10年経過
  3. 保証協会に加入
■類似過去問(営業保証金の取戻し)
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 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告が必要。
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。×
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。

【4】誤り

23-30-4a宅建業を廃業したとしても、取引を結了する目的の範囲内においては、引き続き宅建業者であるとみなされる(宅地建物取引業法76条)。したがって、取引結了までの期間においては、営業保証金還付の原因が発生する可能性がある。
そして、営業保証金の取りもどしにあたって、公告が不要となるのは、「取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したとき」である(宅地建物取引業法30条2項但書)。
本肢でいうと、「取りもどすことができる事由」に該当するのは、「取引が結了したとき」(宅地建物取引業法76条)である。「廃業の日から10年経過」したからといって、公告が不要になるわけではない。

■類似過去問(営業保証金の取戻し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告が必要。
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。×
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
■類似過去問(免許取消し等に伴う取引の結了)
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 年-問-肢内容正誤
128-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
228-37-イ
宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
323-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
423-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
522-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
614-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
708-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
806-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
905-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
1003-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
1102-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる

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【宅建過去問】(平成23年問30)営業保証金” に対して1件のコメントがあります。

  1. 擬取引主任者 より:

    >•平成22年問31肢4(保証協会の社員となった場合、公告不要:×) リンク先では○となっています。誤字指摘です、失礼しました。

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