【宅建過去問】(平成23年問32)重要事項の説明

宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
  2. 昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
  3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
  4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

正解:2

【1】誤り

「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項7号)。
「金銭の額」のみを説明し、「金銭の授受の目的」を説明しないのでは不十分である。

■類似過去問(35条書面:代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
225-33-4借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。×
323-32-1借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。×
422-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
512-39-3借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、金銭授受の時期についても説明しなければならない。×
610-41-2借賃の額のほか、敷金の額・授受の目的を説明しなければならない。×
709-37-250万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額を重要事項として説明しなければならない。
806-41-2敷金の額については、重要事項として説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。

【2】正しい

建物の売買・交換・貸借の場合、「昭和56年5月31日以前に着工された建物につき、耐震診断を受けたものであるときには、その内容」について説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第5号)。
しかし、本肢の建物は「昭和60年10月1日着工」である。したがって、耐震診断を受けたものであったとしても、その内容を説明する必要はない。

■類似過去問(35条書面:耐震診断)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-34-1建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したが、有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、結果を説明する必要がある。×
225-30-3宅建業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、耐震診断を受けたものであっても、重要事項として説明しなくてもよい。×
324-30-4昭和55年竣工→耐震診断を行い、説明する義務あり。×
423-32-2昭和60年着工→説明義務なし。
519-35-3平成19年着工→説明義務あり。×

【3】誤り

「当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第1号)。

■類似過去問(35条書面:造成宅地防災区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-32-3貸借では説明不要。×
219-35-2貸借でも説明必要。

【4】誤り

「建物の引渡時期」は、説明すべき重要事項に含まれていない。
※契約書面(37条)の記載事項には含まれている(37条1項4号)。

■類似過去問(35条書面:引渡しの時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-32-4引渡時期を説明する必要あり×
213-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず×
309-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない
405-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない
▲参考過去問(37条書面:引渡しの時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
227-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
326-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
425-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
524-31-4貸借で記載義務なし。×
622-37-3業者間の売買で記載を省略。×
721-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
818-41-4未確定なため記載を省略。×
913-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1010-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1102-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×

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