【宅建過去問】(平成23年問44)監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  2. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
  4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

正解:3

【1】正しい

国土交通大臣はすべての宅建業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅建業を営む宅建業者に対して、宅建業の適正な運営を確保し、又は宅建業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる(宅地建物取引業法71条)。

※指導・助言・勧告などの行政指導を行う場合、事前に聴聞を行う必要はないし、公告されることもない。

■類似過去問(指導・助言・勧告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-43-4国交大臣免許の宅建業者が、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、甲県知事から指導を受けることがある
223-44-1国交大臣は、全業者に対し、指導・助言・勧告が可能
322-44-1国交大臣が勧告をしたときは、免許権者への通知が必要×
421-45-3国交大臣は、乙県知事免許の業者に対し、指導・助言・勧告が可能
512-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない

【2】正しい

業務停止処分や指示処分をするときは、必ず聴聞を行わなければならない(宅地建物取引業法69条1項。免許取消処分の場合にも、もちろん聴聞が必要)。

■類似過去問(監督処分に先立つ聴聞)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-1指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない。×
223-44-2業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない。
321-45-2指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない。
414-39-3業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要。×
510-32-3誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない。×
605-49-4宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる。
704-46-3破産した宅建士が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない。×
803-50-3宅建士が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅建士として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる。×

【3】誤り

宅建業法に違反していない場合であっても、業務に関し法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、監督処分(指示、業務停止、免許取消し)の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、2項1号の2、66条1項9号)。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
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 年-問-肢内容正誤
123-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象×
218-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能
314-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない×
414-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある×
504-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある
602-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある×
702-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある
802-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある

【4】正しい

専任の宅建士が法定数に不足した場合には、宅建業者は2週間以内に必要な措置をとらなければならない(宅地建物取引業法31条の3第3項)。
これに違反した場合、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項・2項)。

■類似過去問(宅建士の人数が不足した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-36-130日以内に必要な措置。×
223-44-42週間以内に必要な措置。
322-29-42週間以内に必要な措置。
419-30-3宅建士設置義務を怠った場合、指示処分はあるが業務停止処分はない。×
518-31-12週間以内に新たな専任の宅建士を設置し、設置後30日以内に届出。
618-36-1宅建士設置義務を満たさない場合、直ちに事務所を閉鎖しなければならない。×
714-36-32週間以内に必要な措置。
807-50-1宅建士が不足すると直ちに宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがある。×
904-49-22週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。×

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