6月
14
2013

【宅建過去問】(平成23年問45)住宅瑕疵担保履行法

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる必要はない。
  2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
  3. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

正解:3

【1】 X 誤り

買主も宅建業者である場合には、資力確保措置を講ずる必要がない(住宅瑕疵担保履行法2条5項2号ロ)。
しかし、買主が「建設業者」である場合には、通常通り資力確保措置が必要である。

■類似過去問(業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
225-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
323-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
422-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×

【2】 X 誤り

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない(住宅瑕疵担保履行法13条)。
「基準日以後」すぐに契約を締結できなくなるわけではない。

■類似過去問(自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-45-3届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×
226-45-1届出がない場合、基準日から起算して50日経過後は契約締結不可。×
325-45-2届出がない場合、基準日から3週間を経過した日以後は契約締結不可。×
424-45-2届出がない場合、基準日翌日から起算して50日経過後は契約締結不可。
523-45-2届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×

【3】 ◯ 正しい

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない(住宅瑕疵担保履行法15条)。

■類似過去問(宅建業者による供託所の所在地等に関する説明)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-45-3
宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
227-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
326-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
425-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
524-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
623-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
722-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

【4】 X 誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、宅建業者が保険料を支払うことを約するものでなければならない(住宅瑕疵担保履行法2条6項1号)。
「新築住宅の買主が保険料を支払う」のではいけない。

■類似過去問(住宅販売瑕疵担保責任保険契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-45-4
宅建業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、買主が住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
×
227-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅建業者は、新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求できる。
326-45-3新築住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×
424-45-3契約締結から5年間有効な保険契約も可。×
523-45-4住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×

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Written by 家坂 圭一 in: 平成23年過去問,住宅瑕疵担保履行法 |

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