1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる必要はない。
2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
3. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

正解：３

1 誤り

買主も宅建業者である場合、つまり業者間取引の場合には、資力確保措置を講ずる必要がありません（住宅瑕疵担保履行法２条7項２号ロ）。
しかし、本肢の買主は、建設業者です。宅建業者は、原則通り、資力確保措置を講ずる義務を負います。

■類似過去問

2 誤り

宅建業者は、基準日（毎年３月31日）ごとに、その日から３週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません（住宅瑕疵担保履行法12条１項、規則16条１項）。
この届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます（同法13条）。
本肢は、「基準日以後」とする点が誤りです。

■類似過去問

3 正しい

住宅販売瑕疵担保保証金を供託する宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません（住宅瑕疵担保履行法15条）。

※「住宅を引き渡すまでに」とするヒッカケに注意しましょう。

■類似過去問

4 誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約における保険料は、宅建業者が支払うものでなければなりません（住宅瑕疵担保履行法２条７項１号）。
本肢のように「新築住宅の買主が保険料を支払う」のでは、「保険」の要件を充たしません。

■類似過去問

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