【宅建過去問】(平成24年問08)債務不履行

債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
  2. AB間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Bが債務不履行に陥ったことによりAがBに対して請求することができる遅延損害金は、年5分の利率により算出する。
  3. AB間でB所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Bが甲不動産をCに二重譲渡してCが登記を具備した場合、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
  4. AB間の金銭消費貸借契約において、借主Bは当該契約に基づく金銭の返済をCからBに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった(Bの責めに帰すべき事由はない。)ため、返済期限が経過してしまった場合、Bは債務不履行には陥らず、Aに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

正解:4

【1】正しい

「契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはない。」とするのが判例である(最判平23.04.22)。

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■類似過去問(債務不履行の発生)
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 年-問-肢内容正誤
128-09-4
売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。
226-01-3債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨は、民法の条文に規定されている。×
324-08-1AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
424-08-3売主が不動産を二重譲渡して第二の買主が登記を具備した場合、第一買主は売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
523-02-4停止条件が成就しなかったことにつき、債務者に帰責事由がなくても、債務不履行責任を負う。×
619-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責めに帰すべき火災で滅失した場合、有効に成立した売買契約は、債務不履行により無効となる。×
718-08-1代金債務につき弁済の提供をしないと、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
814-07-1履行を遅滞しているとして、損害賠償請求を受けた債務者は、自己の履行遅滞について、帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。

【2】正しい

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める(民法419条1項)。その法定利率は、年5分である(民法404条)。

利息に関する定めが 利率に関する定めが 利息・利率は
ない 無利息
ある ない 法定利息(5%)
ある 約定利息
■類似過去問(金銭債務の特則)
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 年-問-肢内容正誤
124-08-2利率に関する定めがない場合、遅延損害金は、年5分の利率で算出する。
224-08-4当てにしていた入金がなかったため、借金が返済できなかった場合、債務不履行にはならない。×
302-02-1金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償を請求できる。

【3】正しい

「不動産の二重売買の場合において、売主の一方の買主に対する債務は、特段の事情のないかぎり、他の買主に対する所有権移転登記が完了した時に履行不能になるものと解すべきである。」とするのが判例である(最判昭35.04.21)。
履行不能になったのだから、債務不履行に基づく損害賠償請求が可能である。

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■類似過去問(債務不履行の発生)
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 年-問-肢内容正誤
128-09-4
売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。
226-01-3債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨は、民法の条文に規定されている。×
324-08-1AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
424-08-3売主が不動産を二重譲渡して第二の買主が登記を具備した場合、第一買主は売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
523-02-4停止条件が成就しなかったことにつき、債務者に帰責事由がなくても、債務不履行責任を負う。×
619-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責めに帰すべき火災で滅失した場合、有効に成立した売買契約は、債務不履行により無効となる。×
718-08-1代金債務につき弁済の提供をしないと、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
814-07-1履行を遅滞しているとして、損害賠償請求を受けた債務者は、自己の履行遅滞について、帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。

【4】誤り

金銭債務について、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない(民法419条3項)。
したがって、本肢のBは、「Cからの支払がなかった」ことを抗弁とすることはできない。Bは債務不履行に陥っており、Aに対して損害賠償金を支払わなければならない。

■類似過去問(金銭債務の特則)
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 年-問-肢内容正誤
124-08-2利率に関する定めがない場合、遅延損害金は、年5分の利率で算出する。
224-08-4当てにしていた入金がなかったため、借金が返済できなかった場合、債務不履行にはならない。×
302-02-1金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償を請求できる。

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