【宅建過去問】(平成24年問10)相続

Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。
  2. Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するFは、甲建物を1人で占有しているAに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
  3. Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3、Fが4分の1である。
  4. Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。

正解:4

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【1】誤り

Bが死亡した場合に法定相続人となるのは、Bの子であるAとDである(民法887条1項)。ただし、Dは相続開始前に死亡しているので、Dの相続分はDの子であるFが代襲相続する(民法887条2項)。その場合の法定相続分は、AとDがそれぞれ2分の1ずつである(民法900条1号・4号、901条1項)。

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※Eは、そもそも法定相続人ではない。そこに目を付ければ、計算をしなくてもこの選択肢が誤りだと分かる。

■類似過去問(相続の計算問題)
内容を見る
民法[34]2・3
法定相続人・法定相続分
 年-問-肢内容正誤
129-06-1(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)①BがAの配偶者でCがAの子である場合と②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。×
229-10-全計算問題
326-10-全計算問題
425-10-全計算問題
524-10-1計算問題
624-10-3計算問題
716-12-全計算問題
813-11-全計算問題
908-10-全計算問題
1002-11-1(Aが死亡し、相続人として、妻Bと子C・D・Eがいる。)Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
1101-11-全計算問題

【2】誤り

共同相続人は、相続財産を共有する関係にある。そして、各共有者はその持分に応じて、共有物(建物)を使用する権利を有している(民法249条)。
したがって、共有物全部を占有する共有者がいたとしても、他の共有者が単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することはできない(最判昭41.05.19)。

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■類似過去問(共有物の使用)
内容を見る
民法[11]3(1)
共有物の使用
 年-問-肢内容正誤
129-03-1共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
229-03-2AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結した場合、Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
329-03-3DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
×
424-10-2共同相続人の一人が相続財産である建物全部を占有する場合、他の相続人は明渡請求ができる。×
523-03-4共有者の一人が共有物全部を占有する場合、他の共有者は単独で明渡請求ができる。×
619-04-1共有者の一人から占有使用を承認された者は、承認した者の持分の限度で占有使用できる。
713-01-2共有者の一人が共有物全体を使用している場合、他の共有者はその明渡しを請求できる。×
809-02-3共有者は、その持分割合に応じて、共有物全体を使用する権利を有する。

【3】誤り

Aが死亡した場合に法定相続人となるのは、Aの直系尊属である父Bのみである(民法889条1項1号)。したがって、全ての財産をBが相続する。

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※Dは、そもそも法定相続人ではない。したがって、Fが代襲相続することもない。

■類似過去問(相続の計算問題)
内容を見る
民法[34]2・3
法定相続人・法定相続分
 年-問-肢内容正誤
129-06-1(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)①BがAの配偶者でCがAの子である場合と②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。×
229-10-全計算問題
326-10-全計算問題
425-10-全計算問題
524-10-1計算問題
624-10-3計算問題
716-12-全計算問題
813-11-全計算問題
908-10-全計算問題
1002-11-1(Aが死亡し、相続人として、妻Bと子C・D・Eがいる。)Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
1101-11-全計算問題

【4】正しい

遺留分を主張することができるのは、被相続人の配偶者・子・直系尊属であり、法定相続人のうち兄弟姉妹は遺留分権利者ではない(民法1028条)。
したがって、被相続人Aの兄Dの代襲相続人Fは、遺留分を主張することができない。

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■類似過去問(遺留分権利者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-10-4甥姪は遺留分を主張できない。
218-12-2配偶者・子は遺留分主張可能。兄弟姉妹は不可。
317-12-4配偶者に全財産を相続させる遺言がある場合、子は遺留分権利者とならない。×
409-10-1配偶者・兄弟姉妹が遺留分を主張できる。×
504-13-2兄弟姉妹は遺留分を主張できる。×
602-11-3Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる場合、Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。

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【宅建過去問】(平成24年問10)相続” に対して 4 件のコメントがあります

  1. 杉村 幸之 より:

    4の回答ですが、AとDは、Bの子供です、したがって当然法定相続人です、Bが死亡した場合は、AにもDにも相続権があると思います(遺留分も含め)したがって、Dの代襲相続人のFは、相続権を持っていると思います、この問題ではBが死亡したのだから、いくらBが遺書に何が書かれていようとも、A、Fは遺留分はあると思いますが、いかがでしょうか?
    Aが死亡したなら、兄弟の子に、遺留分がないのは、分かります。
    詳しく解説お願いします。

    1. 家坂 圭一 より:

      杉村様

      講師の家坂です。
      御質問ありがとうございます。

      この問題は、日本語としての出来がよくないようで、質問が多いですね。

      肢4ですが、ここで問われているのは、
      「Aが…死亡した場合」
      の相続についてです。Bが死亡した場合の相続関係に関する出題ではありません。
      問題文にある「Bが死亡した後」という表現は、AとBの死亡の順序を表すものに過ぎないのです。

      したがって、結論は、杉村さんの質問のうち、
      >Aが死亡したなら、兄弟の子に、遺留分がないのは、分かります。
      に従うことになります。

      被相続人Aの兄であるDが遺留分を主張できない以上、Dの子であるFも遺留分を主張することはできません。

  2. 早起き より:

    いつもお世話になっております。

    肢の解説で※Dは、そもそも法定相続人ではない。となっていますが、
    それは、直系尊属である親がいる場合ではないでしょうか。
    両親が既に死亡している場合は、兄弟が法定相続人になると思いますが如何ですか?

    1. 家坂 圭一 より:

      早起き様

      いつも御利用いただき、ありがとうございます。
      さて、御質問にお答えします。

      「※Dは、そもそも法定相続人ではない。」という解説は肢3のものですので、この質問は、肢3に関するものということでよろしいでしょうか。
      肢3では、被相続人Aの父であるBが生存しています。
      (肢1・2・4と違って、「Bが死亡した」という記述がありません。Bは、生きています!)

      父(直系尊属)であるBが生存している以上、相続人となるのはBです。そして、直系尊属が相続する以上、兄弟姉妹は、相続人となりません。
      これが、「※Dは、そもそも法定相続人ではない。」という記述の理由です。

      以下、御質問の文章に即してまとめます。

      >それは、直系尊属である親がいる場合ではないでしょうか。

      本肢では、直系尊属である親(父であるB)が生存しています。
      したがって、Bのみが相続人となります。

      >両親が既に死亡している場合は、兄弟が法定相続人になると思いますが如何ですか?

      両親がともに死亡している場合については、その通りです。
      しかし、本肢では、両親の一方(父であるB)が生存しています。
      この場合、Bのみが法定相続人となり、兄弟姉妹の法定相続を考える必要はありません。

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