都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
2. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
3. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
4. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

正解：１

１ 正しい

市街地開発事業等予定区域内で、土地の形質の変更を行い、または建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない（都市計画法52条の２第１項）。ただし、

1. 通常の管理行為、軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

などは例外であり、許可を受ける必要はない。

■類似過去問（市街地開発事業等予定区域）

２ 誤り

都市計画の決定または又は変更をすることを提案することができる主体には、土地所有者等（当該土地の所有権、建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権・賃借権を有する者）以外に、以下の者などがある（都市計画法21条の２）。

1. まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動法人
2. 一般社団法人または一般財団法人その他の営利を目的としない法人
3. 独立行政法人都市再生機構
4. 地方住宅供給公社

■類似過去問（都市計画の決定等の提案）

３ 誤り

「あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない」のは、町村に限られる。市は、都道府県知事に協議するだけでよく、同意を得る必要はない（都市計画法19条３項）。

■類似過去問（市町村の都市計画）

４ 誤り

地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければならない（都市計画法58条の２第１項本文）。
「行為の完了した日から30日以内」では遅過ぎる。

■類似過去問（地区計画区域内の建築等の届出等）

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