“【宅建過去問】（平成24年問16）都市計画法” に対して 4 件のコメントがあります

1. オザキ より:

   2017/07/19 17:45

   ご教授お願いします
   ２４－１６－４で問題文中『建築物の建築等の行為を行った者は・・・』となっています。
   答えの『建築物の建築等の行為を行おうとする者は・・・』の行おうとする者の行動は理解できますが、
   問題文は行った者となり、行為が終わった後の事、
   つまり　
   『行おうとする者は・・・』建築前の事
   『行った者は・・・』建築後の事
   と解釈してしまい、問題文は建築後の事を問う問題に思えてなりません。

   問題文の『行った者は・・・』と、解釈の『行おうとする者は・・・』と
   どのように考えたらいいのでしょうか？

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   1. 家坂 圭一 より:

      2017/08/03 22:37

      オザキ様

      講師の家坂です。
      御質問をいただき、ありがとうございます。
      回答が遅くなり、申し訳ございません。

      さて、御質問についてですが、ちょっと考え過ぎではないでしょうか。

      正しい知識は、肢４の解説にありますように、
      「地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければならない。」
      というものです。

      ポイントは、
      ①事前届出制
      ②着手日30日前までに届出
      ③届出先は市町村長
      という３点です。

      この選択肢の出題者は、①のところをヒッカケに使ったわけです。
      つまり、「事後届出制」という風に書き換えて、誤りの選択肢を作ったのです。

      それに伴い、問題文の他の箇所にも調整が必要になります。
      「行為を行おうとする者は、」…「行為の完了した日から30日以内に」…
      ↑
      これでは、日本語として成立しませんからです。

      そこで、
      「行為を行おうとする者は、」→「行為を行った者は、」
      という風に日本語の表現が変更されたわけです。

      つまり、「行おうとする者」と「行った者」に関する規制がそれぞれ存在するわけではありません。
      これらは、「日本語として」使い分けられているだけで、宅建試験の知識として区別する意味はないのです。

      「建築等の行為を行おうとする段階で、事前に届出しなければならない」という知識を正確に押さえておけば、それで十分です。

      返信
2. カオル　ミズコウ より:

   2017/05/05 22:04

   24-16-4の類似過去問（市町村の都市計画）
   市町村が定めた都市計画が都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて
   市町村が定めた都市計画が優先する。○ではなく、
   ×ではありませんか？

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2017/05/11 22:34

      カオル　ミズコウ様

      たびたび御指摘いただき、ありがとうございます。

      27-16-4についてですが、
      市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先します（都市計画法15条４項）。
      したがって、正誤の欄は「×」でなければなりません。

      この点につき、訂正いたしました。
      御指摘、誠にありがとうございます。
      今後ともよろしくお願い申し上げます。

      返信