【宅建過去問】(平成24年問17)都市計画法

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

  • ア 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000m2の開発行為
  • イ 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000m2の開発行為
  • ウ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500m2の開発行為
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解:3

【ア】許可は不要

駅、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号)。

■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)

【イ】許可が必要

病院は、開発許可が不要とされる公益上必要な建築物に含まれていない(都市計画法29条1項3号)。
準都市区域内だから、3,000m2以上の開発行為には開発許可が必要になる(都市計画法29条1項1号、都市計画法施行令19条)。

許可不要の小規模開発
市街化調整区域 面積要件なし
市街化区域 1,000m2未満
区域区分の定めのない都市計画区域 準都市計画区域 3,000m2未満
都市計画区域・準都市計画区域外 10,000m2未満
■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
  • →肢ア
■類似過去問(「準都市計画区域」関連)

【ウ】許可が必要

  1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

につき、開発許可が不要となるのは、

  1. 市街化調整区域
  2. 区域区分が定められていない都市計画区域
  3. 準都市計画区域

内に限られる(都市計画法29条1項2号)。

本肢では、「市街化区域内」だというのだから、1,000m2以上の開発行為には、開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、都市計画法施行令19条)。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
  • 平成26年問16肢イ(市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要:◯)
  • 平成24年問17肢ウ(市街化区域/農家の居住用建物/1,500m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成23年問17肢2(調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要:×)
  • 平成19年問20肢ウ(市街化区域/農家の居住用建物/1,500m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成18年問19肢1(市街化区域/農家の居住用建物/1,000m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成17年問18肢1(市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある:◯)
  • 平成15年問18肢1(調整区域/農産物加工施設/500m2→開発許可が不要:×)
  • 平成14年問19肢1(市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要:×)
  • 平成14年問19肢2(市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要:×)
  • 平成13年問18肢2(区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要:×)
  • 平成12年問20肢2(調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要:×)
  • 平成11年問18肢4(区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要:◯)
  • 平成10年問18肢4(調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要:×)
  • 平成09年問18肢2(市街化区域/農家の居住用建物/1,000m2以上→開発許可が不要:×)
  • 平成06年問19肢2(調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要:◯)
  • 平成05年問18肢3(市街化区域/畜舎/1,100m2→開発許可が必要:◯)
  • 平成04年問20肢4(市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要:×)

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