【宅建過去問】(平成24年問17)都市計画法

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

  • ア 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000m2の開発行為
  • イ 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000m2の開発行為
  • ウ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500m2の開発行為
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解:3

【ア】許可は不要

駅、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号)。

■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
325-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
424-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
524-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
619-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
718-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
818-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
917-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
1015-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
1113-18-1図書館→開発許可が不要。
1213-18-4大学→開発許可が不要。×
1312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
1409-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
1509-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1605-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
1701-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。

【イ】許可が必要

病院は、開発許可が不要とされる公益上必要な建築物に含まれていない(都市計画法29条1項3号)。
準都市区域内だから、3,000m2以上の開発行為には開発許可が必要になる(都市計画法29条1項1号、都市計画法施行令19条)。

許可不要の小規模開発
市街化調整区域 面積要件なし
市街化区域 1,000m2未満
区域区分の定めのない都市計画区域 準都市計画区域 3,000m2未満
都市計画区域・準都市計画区域外 10,000m2未満
■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
325-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
424-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
524-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
619-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
718-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
818-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
917-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
1015-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
1113-18-1図書館→開発許可が不要。
1213-18-4大学→開発許可が不要。×
1312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
1409-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
1509-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1605-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
1701-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。
■類似過去問(開発許可:面積要件「準都市計画区域」)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300m2であるものについては、常に開発許可は不要。×
市街化区域
125-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
221-17-2市街化区域内の土地において、700m2の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
318-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000m2)は、開発許可を受けなければならない。
413-25-1宅地(面積250m2)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
区域区分が定められていない区域
122-17-1分譲住宅新築のための5,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
221-17-1ゴルフコース建築のための10,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
311-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
410-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
505-18-4非線引都市計画区域200m2と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
124-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
218-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
314-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
118-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
314-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
406-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
505-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

【ウ】許可が必要

  1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

につき、開発許可が不要となるのは、

  1. 市街化調整区域
  2. 区域区分が定められていない都市計画区域
  3. 準都市計画区域

内に限られる(都市計画法29条1項2号)。

本肢では、「市街化区域内」だというのだから、1,000m2以上の開発行為には、開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、都市計画法施行令19条)。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
224-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
323-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
715-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1013-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1112-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1211-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1310-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1409-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1506-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1605-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1704-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です