【宅建過去問】(平成24年問20)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
  3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
  4. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

正解:4

【1】正しい

宅地造成許可を受けた工事が完了した場合、造成主はその工事が規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない(宅地造成等規制法13条1項)。検査の結果、工事が技術的水準に適合していると認めた場合は、検査済証が交付される(同条2項)。

■類似過去問(工事完了の検査)
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 年-問-肢内容正誤
124-20-1宅地造成工事完了時には、知事の検査を受ける必要あり。
218-23-2宅地造成工事完了時には、知事の検査を受ける必要あり。
317-24-3知事の同意を得れば、完了検査前に建築物の建築が可能。×
408-26-4工事が検査に合格した場合、知事は、検査済証を交付しなければならない。
507-25-4宅地造成工事完了時には、知事の検査を受ける必要あり。
606-25-3宅地購入者は、知事の検査を受ける必要あり。×
701-25-2宅地造成工事完了時には、市町村長の検査を受ける必要あり。×

【2】正しい

都道府県知事は、宅地造成工事に関する許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる(宅地造成等規制法8条3項)。

■類似過去問(許可に付す条件)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
224-20-2宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
321-20-4宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
416-23-2宅地造成工事の許可には、良好な都市環境形成のための条件を付すことができる。×
508-26-3宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。

【3】正しい

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる(宅地造成等規制法19条)。

■類似過去問(報告の徴収)
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 年-問-肢内容正誤
124-20-3知事は、工事の状況に関する報告を求めることができる。
207-25-3知事は、工事の状況に関する報告を求めることができる。

【4】誤り

造成宅地防災区域というのは、宅地造成工事規制区域になっていない既存の宅地などにおいて、がけ崩れなどを防止するために指定される区域である。したがって、宅地造成工事規制区域内の土地を、重ねて造成宅地防災区域に指定することはできない(宅地造成等規制法20条1項)。

■類似過去問(造成宅地防災区域の指定・解除)
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 年-問-肢内容正誤
128-20-1
宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
×
224-20-4宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
323-20-1知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
419-23-1宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
519-23-2知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。

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