【宅建過去問】(平成24年問23)所得税

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条第1項)を適用することができない。
  2. 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除(租税特別措置法第33条の4第1項)の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(同法第31条の3第1項)を適用することができる。
  3. 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
  4. 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

正解:2

【1】誤り

居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)は、所有期間の長短を問わず適用される(租税特別措置法35条)。

■類似過去問(3,000万円特別控除:所有期間)
  • 平成24年問23肢1(所有期間10年以下の居住用財産→3,000万円特別控除の適用不可:×)
  • 平成15年問26肢1(所有期間10年以下の居住用財産→3,000万円特別控除の適用不可:×)
  • 平成08年問28肢3(短期譲渡所得の課税特例を適用→3,000万円特別控除の適用不可:×)
  • 平成04年問28肢1(所有期間10年以下の居住用財産→3,000万円特別控除後、税率15%を適用:×)

【2】正しい

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

  1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除(租税特別措置法33条の4)
  2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例(租税特別措置法31条の3)

の両方の適用を受けることができる。

居住用財産の
軽減税率
優良住宅地の
ための軽減税率
収用等による譲渡
5,000万円控除
×
居住用財産の譲渡
3,000万円控除
×
居住用財産の
買換え特例
× ×
■類似過去問(重複適用:5,000万円特別控除&居住用財産の軽減税率→○)
  • 平成24年問23肢2(所有期間10年超の居住用財産→収用交換等の場合の特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)
  • 平成10年問27肢2(所有期間10年超の居住用財産→収用交換等の場合の特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)
  • 平成07年問29肢2(収用交換等の場合の5,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
■関連過去問(重複適用:3,000万円特別控除&居住用財産の軽減税率→○)
  • 平成15年問26肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成12年問26肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成10年問27肢4(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成08年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成04年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→前年に3,000万円特別控除の適用を受けていても、居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)
  • 平成03年問29肢1(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)
■関連過去問(重複適用:5,000万円特別控除&優良住宅地造成の特例→×)
  • 平成10年問27肢1(所有期間10年超の居住用財産→収用交換等の場合の特別控除と優良住宅地造成のための譲渡の軽減税率の重複適用が可能:×)
  • 平成07年問29肢1(所有期間11年の土地→収用交換等の場合の特別控除と優良住宅地造成のための譲渡の軽減税率の重複適用が可能:×)
  • 平成03年問29肢3(所有期間5年超の居住用財産→収用交換等の場合の特別控除と優良住宅地造成のための譲渡の軽減税率の重複適用が可能:×)

【3】誤り

居住の用に供しなくなった日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合にも、長期譲渡所得の軽減税率の適用がある(租税特別措置法31条の3)。
「譲渡する時において自己の居住の用に供している場合」に限定されていない。

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■類似過去問(居住用財産譲渡の軽減税率)
  • 平成24年問23肢3(長期譲渡所得の軽減税率の適用→譲渡時に自己の居住の用に供している場合に限り適用あり:×)
  • 平成12年問26肢1(長期譲渡所得の軽減税率の適用→家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していた場合に限り適用あり:×)
  • 平成12年問26肢4(自己居住用の家屋(所有期間10年超)を複数所有していた場合、いずれの家屋の譲渡についても適用あり:×)
  • 平成08年問28肢1(所有期間5年超の居住用財産→軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成06年問29肢3(所有期間が7年である居住用財産を国に譲渡した場合→軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成06年問29肢4(居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合、所有期間に関係なく、軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成04年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→前年に3,000万円特別控除の適用を受けていても、居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)

【4】誤り

譲渡の相手方が、配偶者、直系血族、生計を一にしている親族の場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)を適用することはできない(租税特別措置法35条)。
孫は直系血族である。したがって、孫に譲渡した場合には、たとえ生計を一にしていなかったとしても、3,000万円特別控除を受けることはできない。

■類似過去問(親族間の譲渡)
  • 平成24年問23肢4(生計を一にしない孫への譲渡→居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用あり:×)
  • 平成15年問26肢3(配偶者への譲渡→居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用なし:◯)
  • 平成06年問29肢1(生計を一にしない長男への譲渡→居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用なし:◯)

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