【宅建過去問】(平成24年問26)免許の欠格要件

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
  2. 免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。
  3. 免許を受けようとするC社に、刑法第208条(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

正解:1

【1】正しい

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懲役刑に処せられることは免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項3号)。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失うから(刑法27条)、その後に免許を受けることには何ら問題がない。

したがって、その者を役員としていても免許を受けることができる(宅地建物取引業法5条1項7号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

【2】誤り

現場助勢罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項3号の2)。
したがって、その者を役員として免許を受けることはできない(宅地建物取引業法5条1項7号)。

■罰金刑に処せられることが欠格要件となる犯罪のリスト

  1. 宅建業法違反
  2. 暴力団対策法違反
  3. 傷害罪
  4. 傷害現場助勢罪
  5. 暴行罪
  6. 凶器準備集合罪
  7. 脅迫罪
  8. 背任罪
■類似過去問(免許の欠格要件:「役員」の意味)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない×
224-26-2非常勤役員が、現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる×
310-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない×
405-36-3相談役が指定暴力団の構成員であり、社長よりも支配力が大きい→免許を受けられる×
508-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる×
■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

【3】誤り

拘留刑に処せられることは免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項3号参照)。
※暴行罪で欠格要件になるのは、罰金刑以上の場合である。
したがって、その者を役員としていても免許を受けることができる(宅地建物取引業法5条1項7号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:暴行罪)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
217-31-4暴行罪で罰金刑→免許を取り消される
308-37-2暴行罪で罰金刑→免許を受けられる×
■類似過去問(免許の欠格要件:拘留・科料刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
224-26-4過失傷害罪で科料刑→免許を受けられない×
322-27-4道交法違反で科料刑→免許を受けられない×
420-31-3現場助勢罪で科料刑→免許を受けられない×

【4】誤り

科料刑に処せられることは免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項3号参照)。
したがって、その者を役員としていても免許を受けることができる(宅地建物取引業法5条1項7号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:拘留・科料刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
224-26-4過失傷害罪で科料刑→免許を受けられない×
322-27-4道交法違反で科料刑→免許を受けられない×
420-31-3現場助勢罪で科料刑→免許を受けられない×

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