【宅建過去問】(平成24年問33)営業保証金

宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
  2. A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。
  3. A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
  4. A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。

正解:1

1 正しい

有価証券を営業保証金に充てる場合、有価証券の価額は以下のように評価される(宅地建物取引業法25条3項、同法施行規則15条1項)。

国債 額面全額(100%)
地方債 額面金額の90%
その他 額面金額の80%
■類似過去問(有価証券の評価)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)②
有価証券の評価
 年-問-肢内容正誤
126-29-2
国債を額面の100%と評価。
224-33-1地方債を額面の90%と評価。
320-34-3地方債を同額の国債証券と変換。×
417-33-1地方債を額面通りに評価。×
511-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価。×
608-47-2地方債を額面の90%と評価。
707-36-1地方債を額面の90%と評価。
806-45-1地方債を額面の80%と評価。×

2 誤り

宅建業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法25条1項)。
「本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所」に供託するわけではない。

■類似過去問(供託すべき供託所)
内容を見る
宅建業法[06]2(1)
供託すべき供託所(免許取得時)
 年-問-肢内容正誤
124-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
221-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
313-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
410-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
505-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×

3 誤り

宅建業を営むにあたって供託すべき営業保証金は、主たる事務所(本店)につき1000万円、その他の事務所(支店)1か所につき500万円である(宅地建物取引業法25条2項、同法施行令2条の4)。
本問の場合、本店につき1000万、支店につき500万×5=2500万、だから、合計3500万円の供託が必要である。

本店 1,000万円
支店 1か所につき500万円

※本肢の金額は保証協会に加入する場合である(宅地建物取引業法64条の9第1項、同法施行令7条)。

■類似過去問(営業保証金の金額)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)①
営業保証金の金額
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。
■関連過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:金額)
内容を見る
宅建業法[07]2(1)
弁済業務保証金分担金の納付(金額)

 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付。
224-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託。×
309-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
408-44-1本店のみの場合で、60万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付。
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
602-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付。×
701-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である。

4 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約成立するまでの間に、以下の表の事項について説明するようにしなければならない(宅地建物取引業法35条の2)。
「営業保証金の額」は説明事項に含まれていない。

営業保証金を供託している業者 供託所とその所在地
保証協会の社員
  1. 社員である旨
  2. 協会の名称・住所・事務所所在地
  3. 弁済業務保証金の供託所・所在地
■類似過去問(供託所等に関する説明)
内容を見る
宅建業法[11]3
供託所等の説明
 年-問-肢内容正誤
125-29-4業者間取引でも、説明が必要。×
225-36-2供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない。×
324-33-4営業保証金の額を説明する義務あり。×
421-34-3契約締結後に説明。×
517-33-4契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり。
615-42-1業者間取引の場合でも、保証協会の社員である旨の説明が必要。×
712-44-3契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり。×
809-35-3宅建士による説明が必要。×
905-46-3宅建士による説明が必要。×

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