【宅建過去問】(平成24年問40)業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア 不当な履行遅延の禁止(法第44条)は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。
  • イ 宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務(法第45条)に違反しない。
  • ウ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
  • エ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:3

【ア】正しい

宅建業者は、その業務に関してなすべき以下の行為につき、不当に遅延する行為をしてはならない(宅地建物取引業法44条)。

  1. 宅地・建物の登記
  2. 宅地・建物の引渡し
  3. 取引に係る対価の支払
■類似過去問(不当な履行遅延の禁止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-41-3自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅建業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延に該当する×
224-40-ア不当な履行遅延の禁止は、宅地・建物の登記・引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである
308-45-2廃業の届出後においても、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない

【イ】誤り

宅建業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法45条)。
このことは、宅建業者が個人情報取扱事業者であろうとなかろうと無関係である。

■類似過去問(宅建業者の守秘義務)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-40-イ個人情報取扱事業者でなければ守秘義務なし。×
219-36-3秘密を守る義務に違反した場合、業務停止・罰則の対象となる。
316-45-2宅建業者は守秘義務を負い、その従業員も、専任の宅建士でなくとも、守秘義務を負う。
413-45-ア正当な理由なく秘密を漏らすことは宅建業法で禁止されている。
509-30-4取引関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、守秘義務を理由に、申出を断った場合、宅建業法に違反しない。×
607-37-3宅建業者は、宅建業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。×

【ウ】正しい

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、最終の記載日から10年間保存しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第4項)。

■類似過去問(従業者名簿の備付場所)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごとに従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存。
220-42-3主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない。×
319-45-2事務所ごとに従業者名簿を備え、関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない(パソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイ画面に表示する方法も可)。
418-42-1
事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
509-30-3従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない。
608-40-1事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
■類似過去問(従業者名簿の保存期間)
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 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごと従業者名簿を備え、10年間保存
218-42-15年間保存×
315-40-35年間保存×
409-30-25年間保存×
502-38-110年間保存

【エ】正しい

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあった都度、必要事項を記載し、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法49条、同法施行規則18条3項)。

■類似過去問(帳簿の備付け)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

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