6月
14
2013

【宅建過去問】(平成24年問42)案内所

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

  • ア A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。
  • イ A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
  • ウ A社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。
  • エ A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ
  4. ア、エ

正解:3

まず、宅建業者AとBのそれぞれにつき、その立場、標識を設置する根拠、届出と主任者設置の義務、についてまとめておこう。

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B社 A社
立場 分譲業者 販売代理業者
案内所設置者
標識 物件所在地 案内所
場所の届出 不要 必要
専任の宅建士の設置 不要 必要

【ア】 X 誤り

マンションの所在する場所に標識を掲示する義務を負うのは、分譲業者であるB社であって、A社ではない(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項2号)。
※A社も標識掲示義務を負うが、それは案内所に関するものである。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3継続業務施設。で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。

【イ】 X 誤り

案内所を設置したのはA社なのだから、届出義務を負うのもA社である(宅地建物取引業法50条2項)。B社にその義務はない。

■類似過去問(業務場所の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない

【ウ】 ◯ 正しい

案内所を設けて、契約を締結し、または契約の申込みを受ける場合、その案内所には成年者である専任の取引主任者を設置しなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の2第3号)。
B社は単なる分譲業者で、案内所には関係ないのだから、主任者を置く必要がない。

■類似過去問(専任の宅建士が必要な場所)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅建士を置けばよい。×
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
424-36-2分譲の代理を行う案内所には、宅建士設置義務あり。
524-42-ウ分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。
623-28-1契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。×
721-42-3契約行為等を行わない継続的業務場所には、宅建士の設置義務なし。
821-42-4契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
919-30-1申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。×
1016-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
1116-43-3分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。
1214-31-2契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。
1314-42-4契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。
1413-32-210戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
1511-36-4契約行為等を行わない案内所にも、宅建士を設置しなければならない。×
1609-42-2契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない宅建士は1名である。×
1706-39-3案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。×
1805-48-2契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×

【エ】 ◯ 正しい

案内所を設けて販売代理行為を行うA社は、案内所に標識を掲示する義務を負う(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項4号)。
この場合、掲示する標識の記載事項の中には、売主(本問でいう「B社」)の商号または名称と免許番号が含まれている(同法施行規則19条2項5号、別紙様式11号の2)。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3継続業務施設。で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。
■類似過去問(標識の記載事項)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
224-42-エ案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
321-42-2案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
419-45-4物件所在地と案内所のそれぞれの標識の記載事項に、免許証番号、主たる事務所の所在地が含まれる。
516-43-2契約を締結する案内所の標識の記載事項に、宅建士の氏名が含まれる。
611-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所と事務所で同一である。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4売買契約の申込みを受ける案内所には、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。

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2 Comments »

  • 先週お東京会場で世話になりました。
    自宅に帰って、改めてこんなに素晴らしいサイトがあるのか!と
    感激しました。(確かにこのようなお仕事も魅力がありますね)

    ところで僭越ながら

    •平成21年問42肢4(契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の主任者を設置する義務がある:◯)

    は「×」ですよね?

    念のため、21年度の回答欄にも×と書いてありました。

    Comment | 2013/08/03
  • admin

    本居様

    宅建フェスティバルにお出でいただき、また当サイトを御覧頂き、ありがとうございます。

    さて、御質問の件、仰る通りで、◯✕が入れ違っています。早速訂正させて頂きました。
    このようなことがあってはならないのですが、もしまたお気付きのことがあれば、御指摘いただけると大変に助かります。

    今後も、質問等、遠慮なくどうぞ。
    合格に向けて、着実に頑張って行きましょう!

    Comment | 2013/08/03

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