【宅建過去問】(平成25年問03)囲繞地通行権・地役権

甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
  2. 甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。
  3. 甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。
  4. 甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。

正解:4

1 正しい

25-03-1

他の土地に囲まれて公道に通じない土地(「袋地(ふくろぢ)」ともいう。図の甲地のこと)の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地(「囲繞地(いにょうち)」ともいう。図の乙地)を通行することができる(民法210条1項)。
その場合、通行の場所及び方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない(民法211条1項)。図でいえば、×印のルートではなく、◯ルートを通行する必要がある。
つまり、囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。

■類似過去問(公道に至るための他の土地の通行権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-03-1囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
225-03-2共有物分割によって袋地が生じた場合、償金を支払わずに、他の分割者の土地を通行できる。
321-04-2囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できる。×
413-03-1償金を支払えば、自己の意思のみによって通行の場所・方法を定め通路を開設できる。×
513-03-2囲繞地通行権の対象となる土地を譲り受けた場合、所有権移転の登記を完了しないと、囲繞地に通路を開設することができない。×
613-03-3共有地の分割によって袋地となったときには、分割後の残余地にしか通路を開設できない。
713-03-4甲地が、D所有の土地を分筆してAに売却した結果、袋地になった場合で、Dが、甲地の譲渡後、その残余地である乙地をEに売却したときには、Aは乙地に通路を開設できない。×

2 正しい

25-03-2共用物分割によって袋地が生じた場合、その土地の所有者は他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払う必要がない(民法213条1項)。

 

■類似過去問(公道に至るための他の土地の通行権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-03-1囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
225-03-2共有物分割によって袋地が生じた場合、償金を支払わずに、他の分割者の土地を通行できる。
321-04-2囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できる。×
413-03-1償金を支払えば、自己の意思のみによって通行の場所・方法を定め通路を開設できる。×
513-03-2囲繞地通行権の対象となる土地を譲り受けた場合、所有権移転の登記を完了しないと、囲繞地に通路を開設することができない。×
613-03-3共有地の分割によって袋地となったときには、分割後の残余地にしか通路を開設できない。
713-03-4甲地が、D所有の土地を分筆してAに売却した結果、袋地になった場合で、Dが、甲地の譲渡後、その残余地である乙地をEに売却したときには、Aは乙地に通路を開設できない。×

3 正しい

賃貸借契約を締結して、土地の使用権を設定することはもちろん可能である(民法601条)。この場合、その土地が他の土地に囲まれていてもいなくても、特に問題はない。

4 誤り

25-03-4

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる(民法283条)。ここでいう「継続」の要件をみたすには、承役地たるべき土地(本肢の「隣接地」。図の「乙地」)の上に通路の開設があっただけでは足りず、その開設が要役地所有者(本肢ではA)によってなされたことを要する(最判昭33.02.14)。
本肢では、通路を開設したのは、隣接地の所有者であって、Aではない。したがって、Aは、時効によって通行地役権を取得することはできない。

■類似過去問(地役権)
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 年-問-肢内容正誤
付従性
114-04-2(Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Bと締結した。)この通行地役権の設定登記を行った後、Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Dは、この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる。
214-04-3(上と同じケース)Bは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。×
時効取得
125-03-4承役地の所有者が通路を開設し、要役地の所有者がその通路を利用し続けると、時効によって通行地役権を取得することがある。×
222-03-4継続的に行使され、外形上認識できる地役権は時効取得が可能。
314-04-4継続的に行使され、外形上認識できる地役権であっても時効取得は不可能。×
対抗問題
114-04-1Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Bと締結した。この通行地役権の設定登記をしないまま、Aが、甲土地をCに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Cは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Bに対して、常にこの通行地役権を否定することができる。×

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