【宅建過去問】(平成25年問09)不法行為

Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突した(なお、事故についてはBとDに過失がある。)場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、Cに対して事故によって受けたCの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、BとDの過失割合に従って、Dに対して求償権を行使することができる。
  2. Aは、Dに対して事故によって受けたDの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、被用者であるBに対して求償権を行使することはできない。
  3. 事故によって損害を受けたCは、AとBに対して損害賠償を請求することはできるが、Dに対して損害賠償を請求することはできない。
  4. 事故によって損害を受けたDは、Aに対して損害賠償を請求することはできるが、Bに対して損害賠償を請求することはできない。

正解:1

本問のケースは、B・Dを加害者とする共同不法行為であり、被害者はB・C・Dということになる。
以下の話を分かりやすくするため、この事故を、【Bを加害者とする面】、【Dを加害者とする面】の二面に分けて考えてみよう。すると、それぞれの立場は、以下のようになる。

25-09-0

  Bを加害者とする面  Dを加害者とする面
使用者
加害者 被害者
被害者 被害者
被害者 加害者

1 正しい

25-09-1

【Bを加害者とする面】から見ると、Aは加害者Bの使用者にあたるため、被害者であるCに対し、使用者責任を負う(民法715条1項)。一方、【Dを加害者とする面】からすれば、Dも、Cに対する加害者である。

このようなケースで、使用者Aが被害者Cに対する損害全額を賠償した場合、

  1. Aは、Dに対して求償権を行使することができ、
  2. Dの負担部分は、BとDとの過失割合による

とするのが判例である(最判昭41.11.18)。

2 誤り

25-09-2

【Bを加害者とする面】から見ると、Aは加害者Bの使用者にあたるため、被害者であるDに対して、使用者責任を負う(民法715条1項)。この場合、使用者Aは、被用者Bに対して求償することができる(同条3項)。

※求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされている(最判昭51.07.08)。

■類似過去問(使用者の被用者に対する求償)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-07-ウ
使用者は、使用者責任に基づき、被害者に対して被用者の不法行為から生じた損害を賠償した場合、被用者に対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
225-09-2使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
324-09-3使用者は、被用者から全額の求償ができる。×
420-11-3使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
518-11-4使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる。×
614-11-3使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる。
714-11-4(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
811-09-4使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない。×
906-07-4使用者は、被害者に対して損害の賠償をした場合、被用者に求償することはできない。×
1004-09-4使用者は、被用者に対して、求償ができない。×

3 誤り

25-09-3

Cは、【Bを加害者とする面】から見ても、【Dを加害者とする面】から見ても、被害者である。したがって、加害者(共同不法行為者)であるBとDに損害賠償を請求することができる(民法719条1項)。

※両者の債務は、不真正連帯債務の関係である。すなわち、B・DはそれぞれCに対して、債務全額の支払い義務を負う(求償関係における負担部分は過失割合によって決まる)。また、B・Dの一方に生じた事由は、広義の弁済(弁済・代物弁済・供託・相殺)を除いて、他方債務者に影響しない。

この人に生じた事由は この人に対して 請求 弁済
相殺
混同
免除
時効
その他
連帯債務者 他の連帯債務者 ×
不真正連帯債務者 他の不真正連帯債務者 × × ×

○:影響する  △:負担部分で影響  ×:影響しない

■類似過去問(共同不法行為者の責任)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-09-3共同不法行為(自動車事故)の加害者の同乗者は、他の加害者に対して損害賠償請求できない。×
214-11-1共同不法行為の加害者は、加害割合に応じた金額についてのみ賠償の責任を負う。×
314-11-2(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Aが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Cに対し、Cの負担部分の限度で求償することができる。
412-08-2共同不法行為の加害者のうち過失が軽微な者に対しても、損害全額の賠償を請求できる。
504-09-3売主・買主それぞれが宅建業者に媒介を依頼し、両業者が共同不法行為を行った場合、買主は、自らが依頼した宅建業者には損害賠償請求できるが、売主が依頼した業者には請求できない。×

4 誤り

25-09-4

【Bを加害者とする面】から見ると、Aは加害者Bの使用者にあたるため、被害者であるDに対し、使用者責任を負う(民法715条1項)。
このように使用者責任が成立する場合でも、被用者は独立して不法行為責任(民法709条)を負い、両者の関係は不真正連帯債務(肢3参照)である、とするのが判例である(最判昭46.09.30)。
本問でいえば、被害者Dは、使用者A、加害者Bの双方に損害賠償を請求することができる。

■類似過去問(使用者責任と加害者の不法行為責任)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-09-4使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、加害者に対する損害賠償請求はできない。×
218-11-1使用者責任が発生する場合、被用者である加害者の不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。×
306-07-2使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、被用者である加害者に対する損害賠償請求はできない。×

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