【宅建過去問】(平成25年問14)不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
  2. 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
  3. 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
  4. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

正解:3

1 正しい

25-14-1

表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる(不動産登記法30条)。

■類似過去問(表示に関する登記の通則)
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 年-問-肢内容正誤
125-14-1所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
221-14-2表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。×
308-15-3不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、申請にあたっては、表題部所有者の承諾が必要である。

2 正しい

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない(不動産登記法65条)。

※権利の登記に関しては、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則である(共同申請主義)。ただし、「法令に別段の定めがある場合」は例外であり、ある者が単独で申請することが可能であったり(単独申請)、登記名義人が合同で申請する必要があったりする(合同申請)。単独申請・合同申請ができるケースにつき、代表的な例を一覧にしておこう。

単独申請
単独申請できる場合 申請できる者
判決による登記 判決により登記手続きを命じられた相手方
相続・合併による権利の移転登記 登記権利者
登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正の登記 登記名義人
所有権の登記の抹消(所有権移転の登記がない場合に限る) 登記名義人
仮登記

  1. 登記義務者の承諾がある場合
  2. 仮登記を命ずる処分がある場合
仮登記の登記権利者
仮登記の抹消
  1. 仮登記の名義人
  2. 登記名義人の承諾がある場合の利害関係人
収用による所有権の移転の登記 起業者
合同申請
合同申請できる場合 申請できる者
共有物分割禁止の定めの登記 すべての登記名義人
抵当権の順位の変更 順位を変更する抵当権の登記名義人
■類似過去問(共用物分割禁止の定めの登記)
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 年-問-肢内容正誤
125-14-2共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
219-16-2共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

3 誤り

25-14-3区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができる。
この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない(不動産登記法74条2項)。

■類似過去問(区分建物の所有権保存の登記)
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 年-問-肢内容正誤
128-14-4区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
225-14-3敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。×
312-14-41棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部所有者から所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義に当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。
408-16-2区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
501-16-3区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

4 正しい

25-14-4登記上の利害関係を有する第三者がある場合、第三者の承諾がなければ、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請することができない(不動産登記法109条1項)。

図の例で説明しよう。

(1)Bが所有権移転の仮登記をした後に、(2)Cが所有権移転の登記を受けたとする。この場合、Bは、(3)本登記を申請するに当たり、(4)利害関係者であるCの承諾を受けなければならない。

※この規定は、所有権に関する仮登記に関するものである。所有権以外、例えば、抵当権の仮登記などには、この規定は適用されない。

■類似過去問(仮登記に基づく本登記)
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 年-問-肢内容正誤
125-14-4所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
220-16-1所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
310-15-3抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは、申請情報と併せてその者の承諾情報を添付しなければ、当該本登記を申請することができない。×
406-16-3A名義の所有権の登記がされている土地について、B名義への所有権移転の仮登記がされた後、A名義からC名義への売買による所有権移転登記がされている場合には、Bは、Cの登記が抹消されるまでは、仮登記に基づく本登記をすることはできない。×
502-16-2仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記録される。
602-16-4所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。×

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