【宅建過去問】(平成25年問19)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600m2で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
  3. 宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300m2で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
  4. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解:1

1 誤り

一定の資格を有する者の設計によらなければならないのは、以下のケースである(宅地造成等規制法9条2項、同法施行令16条)。

  1. 高さが5mを超える擁壁の設置
  2. 切土又は盛土をする土地の面積が1,500m2を超える土地における排水施設の設置

本肢の擁壁は高さ4mであるから、資格者によって設計する必要がない。

■類似過去問(工事の技術的基準)
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 年-問-肢内容正誤
128-20-2
切土or盛土する面積が600m2である場合、排水施設は、資格を有する者によって設計される必要はない。
225-19-1高さ4mの擁壁の設置工事については、資格を有する者の設計によらなければならない。×
322-20-2宅地造成工事にあたり、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が必要。
417-24-2宅地造成工事にあたり、擁壁、排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置が必要。×
506-25-2高さ3mの擁壁の設置をするときは、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。×

2 正しい

「宅地造成」に該当するのは、一定規模のものに限られる(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。

切土 崖の高さ2m超
盛土 崖の高さ1m超
切土+盛土 崖の高さ2m超
切土or盛土 面積500m2

本肢の「切土で1.5mの崖、面積600m2」というケースは、(1)には当てはまらないが、(4)に該当する。したがって、宅地造成工事には、都道府県知事の許可が必要である。

■類似過去問(切土)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
225-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
321-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
420-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
516-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
615-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。

3 正しい

(肢2の解説参照。)

本肢の「盛土で1.5mの崖、面積300㎡」というケースは、(2)に当てはまる((4)には該当しない)。したがって、宅地造成工事には、都道府県知事の許可が必要である。

■類似過去問(盛土)
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 年-問-肢内容正誤
125-19-3面積300㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
216-23-4面積1,000㎡/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。
309-20-2面積500㎡超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。×
406-25-1崖の高さ2m→届出が必要。×
502-25-2面積500㎡超→宅地造成に含まれる。

4 正しい

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる(宅地造成等規制法16条2項)。

■類似過去問(宅地の保全等)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
323-20-3造成主と異なる所有者にも維持保全義務あり。
422-20-4宅地の所有者・管理者・占有者に維持保全義務あり。
518-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
615-24-1造成主と異なる所有者には維持保全義務なし。×
707-25-2規制区域指定前の宅地造成についても維持保全義務あり。
803-25-3宅地以外の土地の所有者・管理者・占有者にも維持保全義務あり。×
902-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

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【宅建過去問】(平成25年問19)宅地造成等規制法” に対して 2 件のコメントがあります

  1. S.N より:

    選択肢4についての質問です。

    先日某予備校で受験した模試で下記の問題が出ました。
    「都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の工事施工者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。」
    答えは×で、理由は「工事施工者は勧告の対象者ではない」からとのこと。

    普段利用している参考書でも工事施工者は勧告対象であると記載されているのですが、
    どうなのでしょうか?

    お手数ですが、ご教授頂ければ幸いです。

    1. 家坂 圭一 より:

      S.N様

      講師の家坂です。
      御質問ありがとうございます。

      さて、御質問の件ですが、残念ながら、ヒッカケ問題にハマってしまったようですね。

      【1】平成25年問19肢4(このページ)
       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      この問題は、「宅地造成工事規制区域内の宅地」に関するものです。
      「宅地造成工事規制区域内の宅地」について、知事は、「その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者」に対し、災害防止措置を勧告することができます(宅地造成等規制法16条2項)。

      宅地造成工事規制区域においては、宅地造成工事について許可制がとられています。そして、許可を受けて工事を行う造成主や工事施行者に対しても、災害の防止に配慮させる必要があります。

      同様の出題として、平成27年問19肢1があります(「所有者」に関するもの)。
      http://e-takken.tv/27-19/

      【2】受験された模擬試験の問題
       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      この問題は、「造成宅地防災区域内の造成宅地」に関するものです。
      そして、「造成宅地防災区域内の造成宅地」について、知事が災害防止措置を勧告できるのは、「造成宅地の所有者、管理者又は占有者」に限られます(同法21条2項)。造成主や工事施行者は、含まれていません。したがって、某模試の選択肢は、「誤り」ということになります。

      造成宅地防災区域というのは、すでに造成済みの宅地について指定されます。造成工事が行われたのは過去の話ですから、造成主や工事施行者は、勧告の対象にならないのです。

      つまり、「造成宅地防止区域には、そもそも造成主や工事施工者が存在しない」から、「勧告の対象になっていない」わけです。そういう意味では、単純ではあるものの、細かいヒッカケだと思います。

      【3】過去問分析と出題予想
       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      過去の出題の中で、
      「造成宅地防災区域において、造成主や工事施工者が勧告の対象者に含まれるか?」
      をテーマにしたものは、ありません。

      (1)例えば、平成20年問22肢4では、「所有者のみならず、管理者や占有者」が対象になるか、をきいています。
      http://e-takken.tv/20-22/
      (2)また、平成19年問23肢4では、「造成宅地の所有者等」についてきいていますが、「所有者等」とは、「所有者、管理者又は占有者」のことをいいます。
      http://e-takken.tv/19-23/

      このように、過去の出題には、「工事施行者」を論点にしたものはありません。
      某予備校さんの出題予想なのでしょうか。

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