10月
20
2013

【宅建過去問】(平成25年問22)各種の法令制限

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次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000m2の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
  3. 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

正解:2

1 誤り

地すべり防止区域内において、以下の行為を行う場合には、都道府県知事許可を受けなければならない(地すべり等防止法18条1項1号)。

  1. 地下水を誘致・停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為
  2. 地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為
  3. のり切又は切土
  4. ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物の新築・改良
  5. その他政令で定めるもの

本肢は、「市町村長の許可」とする点が誤り。

■類似過去問(地すべり等防止法)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-1地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。×
215-25-1ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者は、原則として知事の許可を受けなければならない。
312-17-4地すべり防止区域内において、地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。×

2 正しい

国土利用計画法によれば、当事者の一方が国等(国、地方公共団体、その他政令で定める法人)である場合には、事後届出の必要がない(国土利用計画法23条2項3号)。
本肢では、売主が甲県であるから、事後届出を行う必要はない。

※都市計画区域内の7,000㎡の土地であるから、国等が当事者でない場合は、事後届出が必要となる(同法23条2項1号イ)。

【参考】事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
市街化調整区域
区域区分の定めのない都市計画区域
5,000m2未満
準都市計画区域
都市計画区域外
10,000m2未満
■類似過去問(当事者が国等である場合)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
224-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
322-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
420-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
517-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
615-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×

3 誤り

売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、当該宅地の形質変更につき、原則として、都道府県知事への届出が必要である。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は例外とされており、事前届出の必要はない(土壌汚染対策法12条1項3号)。

■類似過去問(土壌汚染対策法:形質変更届出区域)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-3形質変更時要届出区域内において土地形質の変更をする者は、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事に届け出なければならない。×
220-25-2形質変更時要届出区域の指定の際、土地形質の変更に着手している者は、指定の日から14日以内に、知事に届け出なければならない。
316-25-2形質変更時要届出区域の指定の際、土地形質の変更に着手している者は、指定の日から14日以内に、知事の許可を受けなければならない。×
415-36-4宅建業者は、売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を重要事項として説明しなければならない。

4 誤り

河川区域内の土地において、工作物を新築・改築・除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない(河川法26条1項)。
「河川管理者と協議」では足りない。

■類似過去問(河川法)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-4河川区域内において工作物を新築・改築・除却する者は、河川管理者との協議が必要。×
214-24-4河川保全区域内において、土地の掘さく・盛土・切土を行う者は、河川管理者の許可が必要。
313-24-3河川保全区域内において、工作物の新築・改築をしようとする者は、河川管理者の許可が必要。
410-25-4河川保全区域内において土地の形状を変更する者は、河川管理者の許可が必要。

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Written by 家坂 圭一 in: 平成25年過去問,国土利用計画法,その他 |

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