【宅建過去問】(平成25年問24)固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
  2. 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
  3. 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
  4. 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

正解:4

1 誤り

国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができない(地方税法406条1項1号)。

2 誤り

登記所は、土地・建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地・家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない(地方税法382条1項)。
「30日以内」ではない。

3 誤り

200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/6となる(地方税法349条の3の2)。課税標準となるべき価格の1/6の額とする(地方税法349条の3の2第2項)。
「1/3」ではない。

■類似過去問(固定資産税:住宅用地の課税標準の特例)
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 年-問-肢内容正誤
125-24-3住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。×
214-28-2200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。×
304-30-4面積が200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。

4 正しい

固定資産税に係る滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押えなければならない(地方税法373条1項1号)。


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