10月
20
2013

【宅建過去問】(平成25年問35)契約書面

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

  • ア 保証人の氏名及び住所
  • イ 建物の引渡しの時期
  • ウ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
  • エ 媒介に関する報酬の額
  • オ 借賃以外の金銭の授受の方法
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ、オ
  4. ア、エ、オ

正解:2

ア 記載しなくてもよい

「当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所」は、契約書面(37条書面)の必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条2項1号、1項1号)。
しかし、「保証人の氏名及び住所」は、必要的記載事項とはされていない。

※そもそも保証人が存在しない契約も存在する。だとすれば、保証人関連の事項が、「必ず記載しなければならない事項」に入るワケがない!

■類似過去問(37条書面:当事者の氏名・住所)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-35-ア保証人の氏名・住所は、37条書面の必要的記載事項である×
221-35-3法人における契約担当者の氏名を、37条書面に記載しなければならない×

イ 必ず記載しなければならない

物件の引渡時期は、売買・貸借の双方において、37条書面の必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項4号)。

※重要事項説明書(35条書面)の記載事項には含まれていない。

 契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
×
■類似過去問(37条書面:引渡しの時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
227-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
326-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
425-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
524-31-4貸借で記載義務なし。×
622-37-3業者間の売買で記載を省略。×
721-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
818-41-4未確定なため記載を省略。×
913-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1010-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1102-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×
▲参考過去問(35条書面:引渡時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-32-4引渡時期を説明する必要あり×
213-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず×
309-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない
405-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない

ウ 必ず記載しなければならない

「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、37条書面の必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条2項2号)。

※35条書面の記載事項には含まれていない。

 契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
×
■類似過去問(37条書面:借賃の額・支払時期・支払方法)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
325-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
412-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
507-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった場合、宅建業法に違反する。
▲参考過去問(35条書面:借賃の額・支払時期・支払方法)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。

313-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×
409-37-1代金の支払の方法は、35条書面の必要的記載事項である。×

エ 記載しなくてもよい

37条書面の記載事項に,「媒介に関する報酬の額」は、含まれていない。

※「売買・交換に関する媒介契約書面」の話であれば、「報酬に関する事項」は必要的記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項6号)。しかし、本問は貸借の契約に関するものだから、そもそも媒介契約書を作成する義務すら存在しない(同条同項)。

■類似過去問(媒介契約書:報酬)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-35-エ媒介に関する報酬の額は、37条書面の必要的記載事項である×
212-36-4報酬に関する事項については、必ずしも媒介契約書に記載する必要はない×
304-39-2報酬については、売買契約が成立しないと確定しないから、媒介契約を締結する際には、報酬に関する事項を定めなくてもよい×

オ 記載しなくてもよい

「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、37条書面の必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条2項3号)。しかし、「授受の方法」は、必要的記載事項とはされていない。

項目 契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
代金・借賃 ×
支払時期 ×
支払目的 ×
代金・借賃以外
授受時期 ×
授受目的
■類似過去問(37条書面:代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-35-オ借賃以外の金銭の授受の方法は、契約書面の必要的記載事項である×
222-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし×
313-35-1代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、契約書面に記載しなくてもよい×
407-48-4貸主が権利金の授受について定めていなかったので、37条書面において権利金に関する事項を記載しなかった場合、宅建業法に違反する×

まとめ

以上から、37条書面の必要的記載事項はイとウであるから、正解は選択肢2となる。

【参考】 37条書面と35条書面の比較
37条書面 35条書面
当事者の氏名・住所 ×
建物の引渡しの時期 ×
借賃の額・支払時期・方法 ×
借賃以外の金銭の額・授受の目的

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