10月
20
2013

【宅建過去問】(平成25年問47)景品表示法

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
  2. 宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
  3. 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
  4. 完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

正解:3

1 誤り

宅地・建物の見取図・完成図・完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはならない(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条23号)。
したがって、「実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示」をすることは許されない。

■類似過去問(写真・完成予想図)
  • 平成25年問47肢1(完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい:×)
  • 平成18年問47肢3(新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する:◯)
  • 平成16年問47肢4(新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない:×)
  • 平成13年問47肢4(工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい:×)
  • 平成08年問31肢3(未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない:◯)
  • 平成02年問34肢4(中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない:×)

2 誤り

「地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること」とされている(同規約施行規則10条19号)。
本肢は、「登記簿上の地目のみを表示すればよい」の部分が誤り。「現況の地目」についても説明する必要がある。。

3 正しい

住宅分譲の広告においてすべての住戸の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条41号)。

※すべての住戸の賃料を表示することが困難であるときは、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することができる(同条40号)。
※住戸の価格について、すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、1戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住戸の戸数を表示することができる(同条39号)。

■類似過去問(価格・賃料・管理費)
  • 平成26年問47肢2(全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難な場合、全住戸の平均額のみ表示すればよい:×)
  • 平成25年問47肢3(全ての住戸の管理費を示すことが困難な場合、最低額及び最高額を表示すればよい:◯)
  • 平成23年問47肢1(最低・最高価格、最多価格帯・そこに属する区画数を明らかにして表示:◯)
  • 平成21年問47肢3(全ての住戸の賃料を表示すること困難な場合、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい:×)
  • 平成14年問47肢3(価格につき最低・最高価格のみを表示、管理費につき表示せず:×)
  • 平成10年問49肢1(最低・最高価格、最多価格帯を戸数・区分を明らかにして表示:◯)
  • 平成03年問32肢1(最低・最高価格、最多価格帯を戸数・区分を明らかにして表示:◯)

4 誤り

「新築」と表示できるのは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものに限られる(不動産の表示に関する公正競争規約18条1項1号)。
本肢は、「入居の有無にかかわらず」の部分が誤り。

■類似過去問(新築)
  • 平成25年問47肢4(完成後8か月しか経過していない場合、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示できる:×)
  • 平成19年問47肢2(建築後2年経過しても、居住の用に供されたことがなければ「新築」と表示できる:×)
  • 平成13年問47肢1(完成後10か月経過で未使用の物件を、「新築」と表示できる:◯)
  • 平成08年問31肢4(建築後1年経過しても、未使用であれば、「新築」と表示できる:×)
  • 平成05年問31肢1(建築後1年6か月経過しても、未使用であれば、「新築」と表示できる:×)
  • 平成01年問33肢3(建築後1年3か月経過しても、未使用であれば、「新築」と表示できる:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成25年過去問,景品表示法 |

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