【宅建過去問】(平成26年問03)時効・即時取得

権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。
  2. 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。
  3. 買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。
  4. 20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。

正解:3

1 誤り

即時取得の対象となるのは動産に限られる(民法192条)。不動産を即時取得することはできない

※即時取得とは、「第三者の所有する動産であっても、それが売主の物であると信じて購入した買主は、一定の要件のもと所有権を取得する」という制度である(民法192条)。例えば、C所有のDVDソフトを借りて占有していたAが、それをBに転売したとしよう。この場合、Bが平穏・公然と動産の占有を始め、かつ、Aが無権利者であることに善意無過失であったとすれば、Bは、DVDソフトの所有権を即時に取得することになる。

26-03-1

■類似過去問(即時取得)
内容を見る
民法[09]4(2)
即時取得

 年-問-肢内容正誤
126-03-1売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏・公然と占有を始めた買主は、売主が無権利者であることにつき善意無過失であれば、即時に不動産の所有権を取得する。×
219-03-1Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。×

2 誤り

所有権が時効によって消滅することはない(民法167条2項参照)。

※ある人が所有する物を、他人が時効により取得することはあり得る。この場合、元の所有者は、所有権を失う。しかし、これは、あくまで他者の取得時効の反射的効果に過ぎず、所有権が時効により消滅しているわけではない。

※消滅時効期間のうち、代表的なものは以下の通りである。

所有権 時効消滅しない
債権 10年
(1)(2)以外の権利 20年
判決で確定した権利 10年
■類似過去問(所有権の時効消滅)
内容を見る
民法[07]3(1)
所有権の時効消滅

 年-問-肢内容正誤
126-03-2所有権は、権利行使できる時から20年間行使しないときは消滅し、目的物は国庫に帰属する。×
217-04-1所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。×

3 正しい

「瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する」とするのが判例である(最判平13.11.27。民法167条1項、566条3項、570条)。

26-03-3

※このように考えないと、目的物の引渡しから何十年も経過した後であっても、「瑕疵の発見から1年以内」であれば、瑕疵担保責任を追求できることになる。判例は、これでは売主の責任が重過ぎると考え、時効による期間制限を認めたのである。

■類似過去問(消滅時効の進行)
内容を見る
民法[07]3(2)
消滅時効の起算点

 年-問-肢内容正誤
127-01-1債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨は、民法の条文に規定されている。×
226-03-3売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の適用があり、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行する。
322-06-3履行不能による損害賠償債務の消滅時効は、本来の債務を請求し得る時から進行する。
409-04-1弁済期を定めない貸金債権は、時効によって消滅しない。×
509-04-2裁判上の和解で1年後の弁済を定めた場合、消滅時効は和解成立の時から10年である。×
602-03-2
返済期を定めていない貸金債権の消滅時効は、貸主の催告の有無にかかわらず、貸し付けたときから起算される。

4 誤り

20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する(民法162条1項)。つまり、時効取得するためには、「所有の意思をもって」占有(自主占有)する必要がある。

26-03-4-1本肢は、「20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有」するだけで、「占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず」、時効取得できるとする点が誤り。

※所有の意思に基づかない占有(他主占有)の代表例は、賃借人の占有である。賃借権に基づく占有をいくら続けても、所有権を時効取得することはできない。

26-03-4-3 - コピー

■類似過去問(取得時効:所有の意思がない場合)
内容を見る
民法[07]2(1)
取得時効:所有の意思がない場合

 年-問-肢内容正誤
127-04-1土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている者は、相続から20年間占有すれば、時効によって土地所有権を取得することができる。×
226-03-420年間、平穏・公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、土地の所有権を取得する。×
316-05-3
Aから土地を借りていたBが死亡し、借地であることを知らない相続人Cがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、CはBの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。
×
4
16-05-4Cが期間を定めずBから土地を借りて利用していた場合、Cの占有が20年を超えれば、Cは20年の取得時効を主張することができる。×
504-04-4Aが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、土地所有者が賃料を請求せず、Aが支払っていないとしても、Aは、その土地の所有権を時効取得することができない。

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