【宅建過去問】(平成26年問21)農地法

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
  2. 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

正解:3

1 誤り

農地法3条の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それに関する仮登記(不動産登記法105条)を申請する場合、農業委員会に届出をする必要はない。農業委員会には、ただ3条許可を申請すればよいだけである。

※農業委員会に対する届出は、相続の場合など3条許可を受けることなく農地の権利を取得した場合に必要となる(農地法3条の3)。本肢のケースでは、3条許可を受けるのだから、この届出を行う必要はない。

■類似過去問(3条に基づく届出)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-2宅地造成工事規制区域の指定の際に、宅地造成工事を行っている者は、改めて知事の許可を受けなければならない。×
215-24-3新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
307-25-1規制区域の指定の際、当該区域内において、行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

2 誤り

競売で農地を取得する場合に、農地法3条の許可を不要とする規定は存在しない。原則通り、許可を受ける必要がある。

※市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、すなわち農地法4条又は5条のケースでは、許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでよい(同法4条1項7号、5条1項6号)。しかし、本肢は、農地を耕作目的で取得する同法3条のケースである。届出で済ますことはできず、原則通り許可が必要である。

■類似過去問(3条・5条:競売による取得)
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 年-問-肢内容正誤
127-22-4農業者が市街化区域外の農地に抵当権を設定し、競売により第三者が当該農地を取得する場合であっても、3条or5条の許可が必要。
226-21-2競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要。×
323-22-2競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要。×
416-24-3競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要。
508-17-4競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要。
605-26-3競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要。

3 正しい

農地法3条1項の許可が必要となるのは、使用・収益権に関する権利移動があった場合に限られる。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、同法3条1項の許可は不要である。

■類似過去問(3条許可:抵当権設定)
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農地法[01]3(1)
権利移動(抵当権の設定)
 年-問-肢内容正誤
129-15-3銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。×
226-21-3農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
321-22-2農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可が必要である。×
417-25-4農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
509-21-1農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。

4 誤り

農地法でいう「農地」にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する(同法2条1項)。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
したがって、登記簿上の地目が山林であっても、現に農地として耕作している以上、農地法の適用を受ける「農地」に該当する。

■類似過去問(「農地」の定義)
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 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
226-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
325-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
424-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
520-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
619-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
719-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
818-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
916-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1013-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1111-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1209-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1307-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1404-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1503-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

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