1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

正解：４

1 正しい

国土利用計画法23条の届出（事後届出）においては、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります（同法23条１項５号、６号）。

※対価の額が勧告の対象とならないことと区別しておきましょう（国土利用計画法24条）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

保安林において立木を伐採するには、原則として、知事の許可が必要です（森林法34条１項）。

3 正しい

海岸保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、海岸管理者の許可を受ける必要があります（海岸法８条１項）。

1. 土石を採取すること。
2. 水面又は公共海岸の土地以外の土地において、他の施設等を新設し、又はを改築すること。
3. 土地の掘削、盛土、切土その他政令で定める行為をすること。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

特別緑地保全地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、原則として、知事（市の区域内では、市長）の許可を受ける必要があります（都市緑地法14条１項）。

1. 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
2. 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
3. 木竹の伐採
4. 水面の埋立て又は干拓

本肢は、「公園管理者の許可」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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