【宅建過去問】(平成26年問23)登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  3. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

正解:4

はじめに

所有権の移転登記に係る登録免許税のについて、税率の軽減措置を受けられる住宅用家屋とは、以下の要件をみたしたものをいう(租税特別措置法73条、同法施行令41条、42条)。

床面積50m2以上
取得した個人の居住用に供される住宅用家屋
新築又は取得後1年以内に登記
中古住宅の場合、築年数20年以内
(耐火建築物は25年以内)

1 誤り

本問の軽減措置は、住宅用家屋の所有権を取得した場合に限って適用される(要件(2))。
「住宅用家屋の敷地の用に供されている土地」は、適用対象外である。

■類似過去問(軽減措置:個人の居住用家屋)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-23-1軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。×
226-23-2軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。×
321-23-1軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。×
415-27-2軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。×
510-26-1軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

2 誤り

本問の軽減措置は、個人が、住宅用家屋の所有権を取得し、その個人の居住の用に供する場合に限って適用される(要件(2))。
「従業員の社宅として取得」した場合は、適用対象外である。

■類似過去問(軽減措置:個人の居住用家屋)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-23-1軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。×
226-23-2軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。×
321-23-1軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。×
415-27-2軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。×
510-26-1軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

3 誤り

本問の軽減措置には、適用回数の制限がない。したがって、以前にこの措置の適用を受けたことがある者であっても、繰り返し軽減措置を受けることができる。

■類似過去問(軽減措置:架空の要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-23-3軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。×
215-27-4軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
310-26-2軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。×
410-26-4軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。×
501-30-1軽減措置は、合計所得金額が3,000万円を超える者が受ける登記に対しては、適用されない。×
601-30-4軽減措置は、住宅金融支援機構の融資対象住宅の登記に対しては、適用されない。×

4 正しい

本問の軽減措置は、耐火建築物については、築年数25年以内のものに適用される(要件(4))。
また、床面積が50㎡未満の場合には、軽減措置の適用を受けることができない(要件(1))。

■類似過去問(軽減措置:築年数)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-23-4軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
215-27-1軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。×
310-26-3軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。×
■類似過去問(軽減措置:面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-23-4軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
221-23-1軽減措置の適用対象は、床面積が100m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる×
301-30-2軽減措置は、床面積が40m2の住宅用家屋の登記に対しては、適用されない。

>>年度目次に戻る

【宅建過去問】(平成26年問23)登録免許税” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 山本 より:

    21-23-1 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。 ◯
    になってますが、どうなんでしょうか?

    1. 家坂 圭一 より:

      山本様

      この度は御質問いただき、ありがとうございます。

      「■類似過去問(軽減措置:個人の居住用家屋)」のうち、「21-23-1」に対する正誤が「◯」になっていました。
      しかし、軽減措置の適用要件は、「床面積50㎡以上」です。「100㎡以上」である必要はありません。
      御指摘に基づき、参照過去問の正誤を「◯」から「×」に訂正しました。

      この度は御指摘いただき、ありがとうございました。
      今後ともよろしくお願いいたします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です