【宅建過去問】(平成26年問24)不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
  2. 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
  3. 不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
  4. 相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

正解:2

1 誤り

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課すものである。市町村税ではない。

※不動産取得税の徴収が普通徴収の方法による点は、正しい。

《納税方法のまとめ》
普通徴収 徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収すること
申告納付 納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付すること
特別徴収 地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させること

※宅建試験で出題される税金を課税主体別に分類すると以下のようになる。

都道府県 不動産取得税
市町村 固定資産税
都市計画税
所得税
登録免許税
印紙税
贈与税
相続税
■類似過去問(不動産取得税:都道府県税)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-24-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。×
216-26-1不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。×
313-28-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。×
410-28-1不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。×
503-30-1不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する市町村において課する税である。×
602-31-1海外の不動産の取得に対しても不動産取得税が課税される場合がある。×
■類似過去問(不動産取得税:普通徴収)
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 年-問-肢内容正誤
126-24-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。×
218-28-3不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。×
313-28-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。×
407-30-4不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。×

2 正しい

不動産取得税は、不動産の取得時に課税されるが、課税の対象となる行為は、実質的な所有権移転に限られる(地方税法73条の2第1項)。逆からいえば、形式的な所有権移転は、課税の対象外である。具体的には、相続(包括遺贈・相続人に対する遺贈を含む)、法人の合併などは、非課税の扱いを受ける(同法73条の7第1号、2号)。
本肢の「共有物の分割による不動産の取得」も、形式的な所有権移転の一種であり、原則として非課税である。例外的に課税されるのは、分割前の持分の割合を超える場合に限られる(同条2号の3)。

■類似過去問(不動産取得税:課税対象となる行為)
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 年-問-肢内容正誤
128-24-2不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。×
226-24-2共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
326-24-4相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。×
422-24-1生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
522-24-2交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
622-24-3法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
722-24-4販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
819-28-4不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。×
912-28-4委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。×
1008-30-3不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。×
1105-29-3不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
1202-31-2包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。×

3 誤り

国、都道府県、市町村、特別区、地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない(地方税法73条の3第1項)。
一方、独立行政法人に関しては、一律に非課税団体と扱うわけではない。非課税扱いを受けるのは、一定の場合に限られる(同項、同法73条の4第1項1号)。

4 誤り

(肢2参照。)
不動産取得税は、相続など形式的な所有権移転に対しては、課税されない(地方税法73条の7第1号、2号)。

■類似過去問(不動産取得税:課税対象となる行為)
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 年-問-肢内容正誤
128-24-2不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。×
226-24-2共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
326-24-4相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。×
422-24-1生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
522-24-2交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
622-24-3法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
722-24-4販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
819-28-4不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。×
912-28-4委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。×
1008-30-3不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。×
1105-29-3不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
1202-31-2包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。×

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