【宅建過去問】(平成26年問35)重要事項の説明


宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
  2. 宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
  4. 宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

正解:3

1 正しい

重要事項の説明や書面の交付について、場所的な制限は、特に設けられていない(宅地建物取引業法35条1項参照)。
相手方の自宅や勤務先等で行うことも可能である。

■類似過去問(重要事項説明をする場所)
内容を見る
宅建業法[11]1(3)⑤
重要事項説明の方法(説明の場所)
 年-問-肢内容正誤
127-29-2取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所において説明を行うことができる。
226-35-1買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
321-34-4相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である。
408-38-2事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する。×
504-42-435条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい。

2 正しい

登記された権利の種類・内容などは、35条書面の記載事項である(宅地建物取引業法35条1項1号)。たとえ契約日までに抹消される予定の登記であっても、存在する以上、説明する必要がある。

※37条書面では、記載事項とされていない(宅地建物取引業法37条)。

契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
× ×
■類似過去問(35条書面:登記された権利)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)①
説明事項(登記された権利の種類・内容)
 年-問-肢内容正誤
126-35-2抵当権が設定されているときは、契約日までに抹消される予定であっても、抵当権の内容について説明しなければならない。
223-34-1宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
×
315-37-4抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から差押えを告げられなかった場合は、重要事項として説明する義務はない。×
413-36-1マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。×
509-38-2抵当権の登記に関し、売主には内密にするよう依頼されたにも関わらず、重要事項として買主に説明することは、宅建業法に違反しない。
607-41-1宅地の引渡し時までに抹消予定の登記された抵当権については、重要事項説明を省略できる。×
706-41-1マンションの所有者については登記名義人を説明したが、抵当権については説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
805-44-4表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
904-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。
■関連過去問(37条書面:登記された権利)
内容を見る
宅建業法[12]3
記載事項でないもの(登記された権利)
 年-問-肢内容正誤
123-34-1登記された権利の種類等は37条書面の記載事項である。×
213-35-2登記された権利の種類等は37条書面の記載事項ではない。

3 誤り

重要事項説明書(35条書面)には、宅建士の記名押印が必要である(宅地建物取引業法35条5項)。また、宅建士が説明しなければならない(同法35条1項)。
ここで、宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者をいう(同法2条4号)。逆からいえば、宅建士の有効期間が満了している場合は、もはや宅建士ではない。この者は、35条書面への記名押印も、説明も、いずれもすることができない。

■類似過去問(35条書面:記名押印者)
内容を見る
宅建業法[11]1(3)③
重要事項説明の方法(記名・押印者)
 年-問-肢内容正誤
127-29-4
重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
325-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
423-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
522-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面と同一の者でなければならない。×
619-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
718-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
814-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
914-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
1010-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
■類似過去問(35条書面:説明)
内容を見る
宅建業法[11]1(3)⑤
重要事項説明の方法(説明)
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1404-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

4 正しい

宅地・建物の割賦販売の相手方に対しては、以下の事項が重要事項とされている(宅地建物取引業法35条2項)。

  1. 現金販売価格
  2. 割賦販売価格
  3. 引渡しまでに支払う金銭・賦払金の額、支払時期、支払方法
■類似過去問(35条書面:割賦販売)
内容を見る
宅建業法[12]
割賦販売の説明事項
 年-問-肢内容正誤
126-35-4宅建業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

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