次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
2. 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。
3. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延（法第44条）に該当する。
4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。

正解：１

１ 正しい

他の宅建業者の販売代理をする案内所には、専任の宅建士を置くべき必要がない場合であっても、標識を掲示する必要がある（下表の(C)にあたる。宅地建物取引業法50条１項、同法施行規則19条１項４号）。

※標識の掲示義務は、契約行為等を行うかどうかとは無関係である。契約行為等の有無によって結論が異なるのは、専任の宅建士の設置や業務場所の届出の場合である。

※「契約行為等」とは、契約の締結又は申込みの受付をいう。

この場合の標識の記載事項には、「クーリング・オフの適用がある旨」が含まれている（同法施行規則19条２項５号、別記様式11号の３）。

■類似過去問（標識の要否）

■類似過去問（標識の記載事項）

２ 誤り

契約の締結を勧誘するに際し、以下のような行為をすることは禁止されている（宅地建物取引業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第１号）。

本肢の行為は、（ニ）に該当するため、宅建業法に違反する。

※宅建業者が勧誘を継続することが禁止されている。同じ宅建業者である以上、別の従業者に交代したからといって、許されるものではない。

■類似過去問（勧誘の規制）

３ 誤り

不当な履行遅延の禁止の対象とされているのは、以下の行為のみである（宅地建物取引業法44条）。

1. 宅地・建物の登記
2. 宅地・建物の引渡し
3. 取引に係る対価の支払

本肢の「他の宅建業者に対し媒介報酬の支払いを拒む行為」は、規制の範囲外である。

■類似過去問（不当な履行遅延の禁止）

４ 誤り

従業者名簿に記載すべき事項は、以下のリストの通りである（宅地建物取引業法48条３項、同法施行規則17条の２第１項）。

1. 従業者の氏名
2. 従業者証明書番号
3. 生年月日
4. 主たる職務内容
5. 宅建士であるか否かの別
6. 当該事務所の従業者となった年月日
7. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

「従業者でなくなった日」も記載事項とされている。
さらに、従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存されることになっている（同法施行規則17条の２第４項）。したがって、退職した従業者に関する事項も、かなり長期に渡って、従業者名簿の記載され続ける。

■類似過去問（従業者名簿の記載内容）

▲参考過去問（従業者名簿の保存期間）

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