“【宅建過去問】（平成26年問41）業務の規制” に対して 6 件のコメントがあります

1. gnoyr より:

   2017/07/17 05:49

   第一肢の設定は、契約行為を行わない、契約の締結又は申込みの受付をしない場所となっています。クリーリングオフの発生する申込みの受付をしないのに、ここに掲げる、標識の記載事項には、「クーリング・オフの適用がある旨」が含まれていなければならないのでは何故でしょうか。

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   1. 家坂 圭一 より:

      2017/08/03 22:20

      gnoyr様

      いつも御質問・御指摘ありがとうございます。
      回答が大変遅くなり、本当に申し訳ありません。

      さて、御質問にお答えします。

      本問の肢１では、
      「その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない」
      とされています。
      （gnoyrさんがおっしゃるような「第一肢の設定は、契約行為を行わない、契約の締結又は申込みの受付をしない場所となっています。」という明示的な表現は存在しません。）

      この「専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない」という表現は、その案内所で契約行為等を予定していないことを示します。

      しかし、だからといって、その案内所で「契約行為等をしてはいけない」ということにはなりません。
      もっと分かりやすくいえば、「契約行為等をしてはならない場所」というのは、そもそもこの世に存在しないのです。
      そうでなければ、喫茶店やホテルのロビーで売買契約を締結するという多くの過去問は、成立しないことになってしまいますよね。

      実際に存在するのは、
      「契約行為等をしたらクーリング・オフの対象となる場所」
      「クーリング・オフの対象とならない場所」
      という区別です。

      案内所は、契約行為等を予定していたかどうか、専任の宅建士を設置したか、によって、
      ①そこでした契約行為等がクーリング・オフの対象となる案内所
      ②クーリング・オフの対象とならない案内所
      の２つに分かれます。

      このうち、①については、標識に「クーリング・オフの適用がある旨」を明示する必要があります。
      これが肢１の結論です。

      （以下は蛇足です。）
      もちろん、「契約行為等を予定しない」として専任の宅建士を設置しなかった案内所で、日常的に契約行為等を行っているとすれば、いわば脱法行為であり、大きな問題になるでしょう。
      しかし、それは、ここで考えている問題、すなわち、
      「専任の宅建士を設置していない案内所で契約行為等をすることができるのか」
      という問題とは、全く別の問題です。

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2. gnoyr より:

   2017/07/17 05:44

   第一肢について、この設問の設定は、契約行為等を行わない、契約の締結又は申込みの受付をしない場所となっていますが、クーリングオフが発生する可能性のある申込みの受付をしない場所なのに、この場合の標識の記載事項には、「クーリング・オフの適用がある旨」が含まれているのはなぜでしょうか。

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   1. 家坂 圭一 より:

      2017/08/03 22:21

      同じテーマの御質問がもう一つありましたので、そちらに回答しました。

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3. 家坂 圭一 より:

   2014/10/28 01:08

   ともも様

   御質問ありがとうございます。

   肢４は、誤りの記述です。
   理由は、上の解説をお読み下さい。

   本問の正解は、肢１です。
   複数正解ではありません。

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4. ともも より:

   2014/10/27 22:47

   すみません、この平成２６年問４１の選択肢４も正解になるのですか？複数正解ですか？

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