1. 建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。
2. 新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
3. 私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の５％以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
4. 建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

正解：４

1 誤り

採光・換気のための開口部（窓など）が面積不足の部屋は、建築基準法上、「居室」と認められません。このような部屋は、「居室」ではなく「納戸」と扱い、広告においても「納戸」等と表示する必要があります（公正競争規約15条７号、規則９条17号）。
「居室」と表示することは、不当表示に当たります。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

修繕積立金については、１戸当たりの月額を表示する必要があります。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合で、全ての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額と最高額のみで表示することが許されます（公正競争規約15条11号、規則９条43号）。
本肢は、「全住戸の平均額のみ表示すればよい」とする点が誤りです。

※類似する以下の知識も覚えておきましょう。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

新築分譲住宅については、「私道負担面積」が、必要な表示事項に挙げられています（公正競争規約８条、規則４条、別表４第13号）。
「全体の５％以下」だからといって、省略することは許されません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

相当期間にわたって建築工事を中断した場合、建築工事に着手した時期と中断していた期間を明示する必要があります（公正競争規約13条、規則７条14号）。

■参照項目&類似過去問

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