【宅建過去問】(平成26年問48)統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
  2. 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
  3. 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
  4. 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

正解:1

1 正しい

平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上は約32兆7,000億円(前年比8.5%減)であり、3年連続で減少している。

売上高 約32兆7,000億円 前年比8.5%減 3年連続の減少
経常利益 約3兆1,000億円 前年度比6.2%減 2年連続の減少

2 誤り

建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅だけでなく、貸家に関しても前年に比べ増加している。
本肢は、「貸家は3年ぶりに減少」とする点が誤り。

総戸数 980,025戸 4年連続の増加
(1)持家 354,772戸 4年連続の増加
(2)貸家 356,263戸 2年連続の増加
(3)分譲住宅 263,931戸 4年連続の増加

3 誤り

平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件(前年比 6.4%増)となり、2年連続で増加した。
本肢は、「前年に比べ減少」とする点が誤り。

4 誤り

平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均だけでなく、地方圏平均においても、全ての用途(住宅地・商業地)で前年に引き続き下落した。
本肢は、「地方平均で見ると商業地については上昇」とする点が誤り。

    平成26年 平成25年
全国  住宅地 ▲0.6 ▲1.6
商業地 ▲0.5 ▲2.1
三大都市圏  住宅地 0.5 ▲0.6
商業地 1.6 ▲0.5
地方圏  住宅地 ▲1.5 ▲2.5
商業地 ▲2.1 ▲3.3

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