【宅建過去問】(平成26年問49)土地に関する知識

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土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
  2. 地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
  3. 沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
  4. 台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。

正解:4

1 適当

洪水などをきっかけに、蛇行していた川の流れが直線状にショートカットされ、その直線状の流れが以降の本流となることがあります。この場合、もともと川が流れていたところを旧河道と呼びます。

19-49-4

もともとは川だった場所なので、川があふれた場合、洪水域となる可能性があります。また、地盤が粘土質であることが多いため、地震被害の危険性が高いといえます。

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旧河道(免除科目[03]4(4))
年-問-肢内容正誤
1R01-49-4旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。
2H30-49-3大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
3H30-49-4低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。×
4H27-49-1我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。
5H26-49-1旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
6H19-49-4旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。
7H16-50-1旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く、宅地として選定する場合は注意を要する。
8H14-49-1旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは、軟弱地盤である可能性が高い。
9H08-01-4旧河道は、それを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるとき、軟弱地盤となって地盤の支持力が小さく、宅地には不適当であることが多い。
10H07-01-4旧河道は、地盤が軟弱、低湿で、地震や洪水による被害を受けることが多い。
11H06-01-4旧河道は、なだらかな丘陵地より宅地として不適切である。
12H03-01-3旧河道は軟弱地盤となっている所が多いが、自然堤防は、砂質や砂礫質の土からなり、比較的宅地に適している。

2 適当

液状化現象とは、大きな地震の揺れにより、地盤が液体状となることをいいます。この現象により、家・電柱が沈んだり、下水管が浮き上がったりします。液状化現象が発生しやすいのは、粒径のそろった砂地盤で、地下水位の高い(=地表から浅い)地域です。
以上で分かるように、地盤の液状化には、地盤の条件と地震の揺れ方が大きく影響します。

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液状化現象(免除科目[03]6(2))
年-問-肢内容正誤
1R05-49-1自然堤防の後背湿地側の縁は、砂が緩く堆積していて、地下水位も浅いため、地震時に液状化被害が生じやすい地盤である。
2R02-49-3地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
3R01-49-2台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。
4R01-49-4旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。
5H27-49-3台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。×
6H26-49-2地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
7H25-49-4低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。×
8H24-49-2台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。
9H24-49-3丘陵地帯で地下水位が深く、砂質土で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。×
10H19-49-3三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。
11H14-49-4丘陵地帯で地下水位が深く、固結した砂質土で形成された地盤の場合、地震時は液状化する可能性が高い。×
12H03-01-1液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で、地下水位の高い、地表から浅い地域で発生しやすい。

3 適当

沿岸地域は、海面との比高が小さいため、津波や高潮などの被害を受けやすいといえます。地形図やハザードマップなどを調べ、宅地の標高や避難経路を把握しておく必要があります。

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低地(免除科目[03]5(1))
年-問-肢内容正誤
1R04-49-2低地は、一般に洪水や地震などに対して強く、防災的見地から住宅地として好ましい。×
2R03s-49-3低地は、大部分が水田や宅地として利用され、大都市の大部分もここに立地している。
3R02s-49-2低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
4R02s-49-4台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。
5H30-49-3大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
6H27-49-1我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。
7H27-49-2臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
8H26-49-3沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
9H25-49-4低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。×
10H23-49-3低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
11H21-49-3低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。×
12H21-49-4臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
13H07-01-3自然堤防に囲まれた低地は、地盤が安定していることが多い。×
14H01-01-1地表がほとんど平坦で、近くの河、湖、海などの水面との高低差がきわめて小さく、古い集落や街道がないような地形は、軟弱地盤であることが多い。
津波(免除科目[03]5(1))
年-問-肢内容正誤
1R03s-49-1沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできない。
2H30-49-3大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
3H27-49-2臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
4H26-49-3沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
5H23-49-3低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。

4 最も不適当

台地丘陵は、水はけがよく地盤が安定しているため、自然災害に対し安全であり、また、宅地などとしての土地利用に適しています。
ただし、縁辺部に関しては、話が別です。縁辺部とは、台地・丘陵と低地が接する部分であり、その境目は、多くの場合、崖になっています。したがって、豪雨の際には、崖崩れが起こる可能性がある危険な場所です。

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台地(免除科目[03]3)
年-問-肢内容正誤
原則(メリット)
1R02s-49-4台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。
2R01-49-1台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。
3R01-49-3台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。×
4H29-49-3台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い。
5H25-49-3台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。
6H24-49-1台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。
7H21-49-2台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
8H16-50-4台地は、一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。
例外(デメリット)
1R04-49-1台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、注意を要する。
2R01-49-2台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。
3H30-49-2台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。
4H28-49-4丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。
5H27-49-3台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。×
6H26-49-4台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。×
7H24-49-2台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。
8H09-50-1丘陵地や台地内の小さな谷間は、軟弱地盤であることが多く、これを埋土して造成された宅地では、地盤沈下や排水不良を生じることが多い。
9H07-01-2台地の縁辺部は、集中豪雨の際、がけ崩れによる被害を受けることが多い。
丘陵(免除科目[03]3)
年-問-肢内容正誤
原則
1H24-49-3丘陵地帯で地下水位が深く、砂質土で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。×
2H18-50-2丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。
3H14-49-4丘陵地帯で地下水位が深く、固結した砂質土で形成された地盤の場合、地震時は液状化する可能性が高い。×
4H06-01-1なだらかな丘陵地は、扇状地・干拓地・旧河道よりも、宅地として適切である。
例外
1R05-49-4大都市の近郊の丘陵地では、丘を削り谷部に盛土し造成宅地が造られたが、盛土造成に際しては、地下水位を下げるため排水施設を設け、締め固める等の必要がある。
2R03s-49-4平地に乏しい都市の周辺では、住宅地が丘陵や山麓に広がり、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多い。
3H28-49-4丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。
4H27-49-4都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。
5H26-49-4台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。×
6H13-49-4丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は、その境目では地盤の強度が異なるため、不同沈下が起こりやすい。
7H09-50-1丘陵地や台地内の小さな谷間は、軟弱地盤であることが多く、これを埋土して造成された宅地では、地盤沈下や排水不良を生じることが多い。
8H09-50-3丘陵地を切り盛りして平坦化した宅地において、切土部と盛土部にまたがる区域では、沈下量の違いにより不同沈下を生じやすい。

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