【宅建過去問】(平成27年問21)国土利用計画法

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000m2の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
  2. 市街化区域においてAが所有する面積3,000m2の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000m2の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500m2)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

正解:1

まず最初に、事後届出の流れ全体を押さえておこう。

22-15-2

区域と面積によっては、事後届出が不要となるケースがある。

事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満

1 正しい

相続による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」ではないから、「土地売買等の契約」に該当しない(国土利用計画法14条1項)。したがって、事後届出の必要はない。

※都市計画区域外では、10,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は12,000m2であるから、土地の相続ではなく、売買の場合であれば、事後届出が必要になる。

■類似過去問(土地売買等の契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×
■類似過去問(都市計画区域外の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000m2)と乙土地(5,000m2)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000m2の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000m2を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000m2の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000m2の土地を、4,000m2と9,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000m2の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000m2の土地を、10,000m2と2,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000m2の土地を売却した場合、事後届出が必要。
×
1114-16-35,000m2の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

2 誤り

市街化区域で3,000㎡の土地を売却するのだから、事後届出の対象となる。
しかし、このとき、事後届出をしなければならないのは、権利取得者であるBのみである(国土利用計画法23条1項)。Aは、事後届出をする必要がない。

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。
■類似過去問(届出義務者)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-2当事者双方に届出義務。×
222-15-1当事者双方に刑罰。×
315-16-1譲受人の代理人に届出義務。×
411-16-1当事者双方に届出義務。×

3 誤り

農地法3条1項の許可を要する場合には、事後届出を行う必要がない(国土利用計画法23条2項、同法施行令17条1項1号、6条7号)。

※市街化調整区域内では、5,000m2以上の土地売買等が国土利用計画法の届出対象面積である。本肢で取引されている土地の面積は6,000m2であるから、農地法の許可と関係のない売買であれば、事後届出が必要になる。

■類似過去問(土地売買等の契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×
■類似過去問(市街化調整区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-36,000m2の場合、事後届出が必要。
224-15-24,000m2を2,000m2ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
323-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
421-15-36,000m2の購入予約の場合、事後届出が必要。
520-17-36,000m2の場合、事後届出が必要。
619-17-16,000m2の場合、事後届出は不要。×
717-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
816-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
915-16-24,000m2の場合、事後届出が必要。×

4 誤り

■乙土地
土地に関する賃借権を設定する契約は、対価として権利金を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当する(国土利用計画法23条1項、14条1項、同法施行令5条)。
しかし、本肢の乙土地については、対価の授受を伴わずに賃借権の設定をしている。したがって、乙土地については、事後届出をする必要がない。

■甲土地
一方、甲土地については、売買により所有権が取得されている。しかし、甲土地の面積は1,500m2であるから、面積の点から事後届出の対象外である。
したがって、Aは、一団の土地である甲・乙両土地について、事後届出を行う必要がない。

■類似過去問(土地売買等の契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×
■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。

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