【宅建過去問】(平成27年問23)住宅取得等資金の贈与税の非課税

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

正解:3

1 誤り

この特例が適用されるのは、「住宅取得等資金の贈与」に限られる(租税特別措置法70条の2第1項)。住宅用家屋自体の贈与を受けた場合は、対象外である。

2 誤り

この特例の対象となるのは、「相続税法の施行地にある」家屋に限られる(租税特別措置法施行令40条の4の2第1項)。つまり、日本国内の家屋のみが対象となる。

3 正しい

贈与者の年齢は、特に制限されていない(租税特別措置法70条の2第1項)。直系尊属からの贈与でありさえすれば、この特例を利用することができる。

4 誤り

この制度の適用を受けることができるのは、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であって、当該年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である者である(租税特別措置法70条の2第2項1号)。
合計所得金額が2,000万円を超える者は、この特例の適用を受けることができない。

■類似過去問(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税)
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 年-問-肢内容正誤
127-23-1直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
227-23-2日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
327-23-3贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
427-23-4受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。×

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【宅建過去問】(平成27年問23)住宅取得等資金の贈与税の非課税” に対して 2 件のコメントがあります

  1. ヲリヲ より:

    初めまして。平成27年問4では所得要件が2000万円以上の者は特例適用外となっていますが、平成19年27問や平成22年29問では所得金額要件はないと記載してあるのですが、どちらが正しいのでしょうか。解説お願いいたします。

    1. 家坂 圭一 より:

      ヲリヲ様

      講師の家坂です。
      御質問をいただき、ありがとうございます。

      さて、御質問の件ですが、贈与税に関しては、2つの制度を区別しておく必要があります。
      (1)住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
      (2)相続時精算課税制度

      このうち、この問題で聞かれているのは、(1)です。
      これは、贈与税を非課税(=免税)にする、という制度。年収が2,000万円もある人に、さらに贈与税の免税という特典を与える必要はありませんよね。

      これに対し、(2)は、贈与税の納税方法に関するものです。
      贈与税の納税方法には、以下の2つがあります。
      (a)暦年課税
      (b)相続時精算課税
      このうちどちらを選んでも、贈与税又は相続税として税金を納めることに変わりはありません。納税の時期が違うだけなのです。だとすれば、年収が多いからといって、(b)の制度を利用させない、という理由はありません。したがって、相続時精算課税制度の利用に年収の要件はないのです。

      相続時精算課税制度に関する過去問には、以下のものがあります。
      http://e-takken.tv/22-23/
      http://e-takken.tv/19-27/
      http://e-takken.tv/16-27/
      この問題と比較して、もう一度解いてみてください。

      本試験直前ですので、大サービスとして、「贈与税」に関する講義動画を無料公開しました(期間限定です)。
      ぜひ御覧ください。
      https://youtu.be/vFd-3J5IwQo

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