【宅建過去問】(平成27年問23)住宅取得等資金の贈与税の非課税

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

正解:3

1 誤り

この特例が適用されるのは、「住宅取得等資金の贈与」に限られる(租税特別措置法70条の2第1項)。住宅用家屋自体の贈与を受けた場合は、対象外である。

2 誤り

この特例の対象となるのは、「相続税法の施行地にある」家屋に限られる(租税特別措置法施行令40条の4の2第1項)。つまり、日本国内の家屋のみが対象となる。

3 正しい

贈与者の年齢は、特に制限されていない(租税特別措置法70条の2第1項)。直系尊属からの贈与でありさえすれば、この特例を利用することができる。

4 誤り

この制度の適用を受けることができるのは、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であって、当該年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である者である(租税特別措置法70条の2第2項1号)。
合計所得金額が2,000万円を超える者は、この特例の適用を受けることができない。

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 年-問-肢内容正誤
127-23-1直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
227-23-2日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
327-23-3贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
427-23-4受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。×

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