【宅建過去問】(平成27年問26)「宅地」の定義・免許の要否【個数問題】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。
  • イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  • ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
  • エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:1

ア 正しい

宅地建物取引業法において、「宅地」とは、以下のものを指す(宅地建物取引業法2条1号)。

  1. 建物の敷地に供せられる土地
  2. 用途地域内の土地(道路・公園・河川などは除く)

本肢の土地は、工業専用地域内にあるから、(2)の基準により「宅地」に該当する。建築資材置き場として利用されており、建物が建っていないとしても「宅地」と扱われる。

■類似過去問(「宅地」の意味)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
227-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
316-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
413-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
511-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
611-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
709-31-1
土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。
×
808-41-3
自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。
×
905-35-2都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
1005-35-2原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合→免許必要。
1101-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×

イ 誤り

自ら当事者 媒介・代理
売買・交換 あたる あたる
貸借 あたらない あたる

住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは、宅建業に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。したがって、本肢の社会福祉法人は、宅建業の免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法3条1項)。

※免許が不要なのは、以下の者に限られる。

  1. 国・地方公共団体
  2. 信託会社
  3. 破産管財人
■類似過去問(農業協同組合・学校法人・宗教法人など)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-26‐イ社会福祉法人が、サービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合→免許不要×
227-26-エ賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合→免許不要×
322-26-1売主である農地所有者の販売代理をする農業協同組合→免許不要×
415-30-2農業協同組合が所有宅地を販売する場合→免許不要×
504-35-4学校法人が宅地分譲する場合→免許必要、宗教法人の場合→不要×

ウ 誤り

(肢ア参照)
本肢の土地は、倉庫(建物)の用に供されているから、(1)の基準により「宅地」に該当する。用途地域外にあるからといって、結論は異ならない。

■類似過去問(「宅地」の意味)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
227-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
316-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
413-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
511-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
611-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
709-31-1
土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。
×
808-41-3
自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。
×
905-35-2都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
1005-35-2原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合→免許必要。
1101-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×

エ 誤り

(肢イ参照)
住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは、宅建業に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。したがって、本肢の管理業者は、宅建業の免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法3条1項)。

管理業者だからといって、特別扱いされることはない。

まとめ

正しいものは、アだけである。正解は、肢1。


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【宅建過去問】(平成27年問26)「宅地」の定義・免許の要否【個数問題】” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 田口和也 より:

    大変参考になります

    1. 家坂 圭一 より:

      田口様

      おほめいただきありがとうございます。
      質問等あれば遠慮なくコメントしてください。
      今後ともよろしくお願い申し上げます。

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