【宅建過去問】(平成27年問32)重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
  2. 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。

正解:2

1 誤り

支払金・預り金を受領しようとする場合には、「保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」を説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項11号)。
ただし、支払金・預り金が50万円未満の場合には、そもそも「支払金・預り金」に該当しない(同法施行規則16条の3第1号)。したがって、必ずしも重要事項説明書に記載する必要がない。
本肢は、「売買代金の額の100分の10以下」を基準にする点が誤り。

■類似過去問(35条書面:支払金又は預り金)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-32-1建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。×
210-36-1売買契約の締結に際し、売主である宅建業者Aが宅建業者でない買主Bから預り金の名義をもって50万円を受領しようとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Aは、国土交通省令で定める保全措置を講じなければならない。
×
309-37-350万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要を重要事項として説明しなければならない。×
403-45-1取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、保証の措置等を講ずるかどうか、を重要事項として説明しなければならない。

2 正しい

建物貸借の媒介のケースで、契約が定期建物賃貸借契約である場合には、その旨を、重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行規則16条の4の3第9号)。

※宅地の貸借の場合も、定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
■類似過去問(35条書面:定期借地権・定期建物賃貸借)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-32-2定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
221-33-3「定期建物賃貸借であるときは、その旨」は、説明事項である
317-37-4「定期借地権を設定しようとするときは、その旨」は、説明事項である
415-36-3終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、その旨を説明しなければならない
513-34-イ定期建物賃貸借であるのに、期間の定めがない旨の説明を行うことは、宅建業法に違反する
612-39-1貸主が定期建物賃貸借であることを書面で説明した時でも、宅建業者は、定期建物賃貸借であることを重要事項として説明しなければならない

3 誤り

消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項は、いかなる契約についても、重要事項とされていない。

4 誤り

宅地・建物の貸借の契約については、「契約期間及び契約の更新に関する事項」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行規則16条の4の3第8号)。

■類似過去問(35条書面:契約期間・更新に関する事項)
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 年-問-肢内容正誤
127-32-4建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新について説明する必要はない。×
210-41-3建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない

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