【宅建過去問】(平成27年問35)宅地建物取引士

宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。
  2. 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある。
  3. 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営む事務所において、専ら宅地建物取引業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある。
  4. 「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定があり、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある。

正解:4

1 誤り

「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない」との規定が存在する(宅地建物取引業法31条1項)。
また、宅地建物取引士についても、「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない」という規定が存在する(宅地建物取引業法15条)。

■類似過去問(宅建業者の業務処理の原則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-35-1宅建業法には、「宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定がある
227-35-4宅建業法には、「宅建業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定がある
■類似過去問(宅建士の業務処理の原則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-35-1宅建業法には、宅建士が信義誠実に業務を行う義務を負うとする規定はないが、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている×
227-35-2宅建業法には、「宅建士は、宅建業の業務に従事するときは、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある×
327-35-3宅建業法には、「宅建士は、宅建業を営む事務所において、専ら宅建業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある×
427-35-4宅建業法には、「宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある

2 誤り

「宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」という規定は存在する(宅地建物取引業法15条の2)。しかし、この規定は、「宅地建物取引業の業務に従事するときは」というように限定はしていない。また、宅地建物取引士の信用を傷つける行為の中には、宅地建物取引士の職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされている(解釈・運用の考え方)。

■類似過去問(宅建士の業務処理の原則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-35-1宅建業法には、宅建士が信義誠実に業務を行う義務を負うとする規定はないが、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている×
227-35-2宅建業法には、「宅建士は、宅建業の業務に従事するときは、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある×
327-35-3宅建業法には、「宅建士は、宅建業を営む事務所において、専ら宅建業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある×
427-35-4宅建業法には、「宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある

3 誤り

このような規定は、存在しない。

■類似過去問(宅建士の業務処理の原則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-35-1宅建業法には、宅建士が信義誠実に業務を行う義務を負うとする規定はないが、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている×
227-35-2宅建業法には、「宅建士は、宅建業の業務に従事するときは、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある×
327-35-3宅建業法には、「宅建士は、宅建業を営む事務所において、専ら宅建業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある×
427-35-4宅建業法には、「宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある

4 正しい

「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」という規定が存在する(宅地建物取引業法31条の2)。また、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」という規定も存在する(宅地建物取引業法15条の3)。

■類似過去問(宅建業者の業務処理の原則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-35-1宅建業法には、「宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定がある
227-35-4宅建業法には、「宅建業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定がある
■類似過去問(宅建士の業務処理の原則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-35-1宅建業法には、宅建士が信義誠実に業務を行う義務を負うとする規定はないが、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている×
227-35-2宅建業法には、「宅建士は、宅建業の業務に従事するときは、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある×
327-35-3宅建業法には、「宅建士は、宅建業を営む事務所において、専ら宅建業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある×
427-35-4宅建業法には、「宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です