【宅建過去問】(平成27年問42)営業保証金供託と保証協会加入の比較

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
  2. 一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
  3. AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
  4. 宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。

正解:3

1 誤り

■営業保証金を供託している場合
宅建業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、その事務所に関する営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法26条1項)。この供託は、金銭のみならず、一定の有価証券(国債証券、地方債証券など国土交通省令で定めるもの)をもって行うこともできる(宅地建物取引業法26条2項、25条3項)。

■類似過去問(供託の方法)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。
214-44-1営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない×
313-33-1営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない×
405-46-2営業保証金の供託は、株式で行ってもよい×

■保証協会に加入している場合
保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第2項)。納付は現金で行う必要がある。

■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:方法)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。×
223-43-1弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない×
310-38-1弁済業務保証金分担金は金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる
408-44-1保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる×

2 誤り

■営業保証金を供託している場合
一部の事務所を廃止した場合に、営業保証金を取り戻すためには、還付請求権者に対して6か月以内に申し出るべき旨を公告する必要がある(宅地建物取引業法30条1項・2項)。

※還付請求権者に対する公告が不要なのは、以下の場合に限られる。

  1. 主たる事務所移転時(二重供託からの取戻し)
  2. 事由発生から10年経過時
  3. 保証協会に加入時
■類似過去問(営業保証金の取戻し)
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 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告が必要。
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。×
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。

■保証協会に加入している場合
保証協会の社員(宅建業者)が一部の事務所を廃止したことにより、保証協会から弁済業務保証金分担金の返還を受ける場合には、保証協会は公告をする必要がない(宅地建物取引業法64条の11)。

※公告の必要があるのは、「社員の地位を失ったとき」である。

■類似過去問(分担金の返還:一部事務所を廃止した場合)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-2一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。×
217-45-3一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない。
315-42-3支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
412-45-4保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。×
505-47-3一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる。×

3 正しい

■営業保証金を供託している場合
宅建業を営むにあたって供託すべき営業保証金は、主たる事務所につき1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円である(宅地建物取引業法25条2項、同法施行令2条の4)。
本肢の場合、主たる事務所につき1,000万、従たる事務所につき500万×3=1,500万、だから、合計2,500万円の供託が必要である。

■類似過去問(営業保証金の金額)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止→500万の営業保証金を供託。
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。

■保証協会に加入している場合
弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、従たる事務所1か所につき30万円である(宅地建物取引業法64条の9第1項、同法施行令7条)。
本肢の場合、主たる事務所につき60万、従たる事務所につき30万×3=90、だから、合計150万円の納付が必要である。

弁済業務保証金分担金 営業保証金
本店 60万 1,000万
支店(1か所あたり) 30万 500万
■関連過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:金額)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付
224-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託×
309-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付×
408-44-1本店のみの場合で、60万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託×
602-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付×
701-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である

4 誤り

■営業保証金を供託している場合
還付請求権者が弁済を受けることができる額の上限は、供託した営業保証金の額である(宅地建物取引業法27条1項)。

■類似過去問(営業保証金の還付の限度額)
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 年-問-肢内容正誤
128-40-3
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]本店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
×
227-42-4宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は、宅建業者が供託した営業保証金の額を上限として弁済を受ける権利を有する。
319-37-4[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aの支店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
409-34-2支店で取引した者は、500万円を限度として、営業保証金の還付を請求できる。×
503-43
事例問題

■保証協会に加入している場合
保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において、保証協会が供託した弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する(宅地建物取引業法64条の8第1項)。
「弁済業務保証金分担金」の額に限定されるわけではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付額)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×

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【宅建過去問】(平成27年問42)営業保証金供託と保証協会加入の比較” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 今日子 より:

    3の回答合計が間違っています。

    本肢の場合、主たる事務所につき1,000万、従たる事務所につき500万×3=1,500万、だから、合計3,500万円の供託が必要である。

    1. 家坂 圭一 より:

      今日子様

      講師の家坂です。
      おっしゃる通り、足し算の答えが間違えていたため、本文を訂正いたしました。
      申し訳ございません。
      この度は、御指摘ありがとうございました。

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