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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第１期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第２期販売の広告に「第１期完売御礼！いよいよ第２期販売開始！」と表示しても、結果として第２期販売期間中に第１期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
2. 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関等について表示する必要はない。
3. 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
4. 築15年の企業の社宅を買い取って一部の居室を大規模に改装し、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

正解：３

1 誤り

物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています（公正競争規約23条１項70号）。
第１期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、「第１期完売御礼」と表示することは不当表示に該当します。

2 誤り

広告に住宅ローンについて記載する場合、以下の事項を明示する必要があります（公正競争規約15条12号、規則９条44号）。

1. 金融機関の名称・商号又は都市銀行・地方銀行・信用金庫等の種類
2. 借入金の利率及び利息を徴する方式又は返済例
3. ボーナス併用払のときは、ボーナス時に加算される返済額

返済例だけを表示し、金融機関の名称等を表示しないのは、不当表示にあたります。

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3 正しい

販売しようとしている売地が、都市計画道路など都市計画施設の区域に含まれている場合、その表示を省略することはできません（公正競争規約13条、規則７条３号）。都市計画道路の工事が未着手であっても、同様です。

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4 誤り

「新発売」という用語は、「新たに造成された宅地又は新築の住宅について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこと」という意味でしか用いることができません（公正競争規約18条１項２号）。
築15年の物件を一部改装したとしても、「新発売」と表示することは不可能です。

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