【宅建過去問】(平成27年問47)景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼!いよいよ第2期販売開始!」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
  2. 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
  3. 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
  4. 築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

正解:3

1 誤り

物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されている(不動産の表示に関する公正競争規約23条1号70号)。
第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、「第1期完売御礼」と表示することは不当表示に該当する。

2 誤り

広告に住宅ローンについて記載する場合、

  1. 金融機関の名称・商号又は都市銀行・地方銀行・信用金庫等の種類
  2. 提携ローン・紹介ローンの別
  3. 融資限度額
  4. 借入金の利率及び利息を徴する方式・返済例

を明示する必要がある(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条44号)。
返済例だけを表示し、金融機関の名称・融資限度額等を表示しないのは、不当表示にあたる。

■類似過去問(住宅ローン等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-47-2新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。×
219-47-1新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。×

3 正しい

販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であっても、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できない(同規則8条13号)。

■類似過去問(道路区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-47-3販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
220-47-4販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。×

4 誤り

「新発売」という用語は、「新たに造成された宅地又は新築の住宅について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこと」という意味でしか用いることができない(同規約18条1項2号)。
築15年の物件をリフォームしたとしても、「新発売」と表示することは許されない。

■類似過去問(新発売)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-47-4築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。×
211-47-3新聞の折込広告において、分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後、売れ残った住宅30戸の販売を一時中止し、その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告で当該住宅を「新発売」と表示して販売したときでも、広告媒体が異なるので、不当表示となるおそれはない。×

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