【宅建過去問】(平成27年問48)統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  3. 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  4. 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

正解:2

1 誤り

平成27年6月公表のデータによれば、不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、2013年3月分より28か月連続でのプラスとなっている。
本肢は、「2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調」とする点が誤り。

2 正しい

平成26年の新設住宅着工戸数は、 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の 影響が大きかった前年(平成25年)と比較すると、全体で9.0%の減少となった。
一方、 このような影響のない前々年(平成24年)と比べると1.1%の増加となった。

3 誤り

平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は10.9%であり、前年度(9.5%)と比べて上昇している。また、不動産業の売上高経常利益率(10.9%)は、全産業の売上高経常利益率(4.29%)よりも高い。

4 誤り

平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。

本肢は、「3年連続の減少」とする点が誤り。


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