各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のデータに合わせたものです。
令和６年（2024年）受験用のデータにアップデートしたものは、７月頃に公開します。

1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2023年２月まで一貫して下落基調となっている。
2. 建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は、令和３年及び令和２年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
3. 令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4. 令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は２年連続の増加となった。

正解：２

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年３月まで一貫して下落基調となっている。
2. 建築着工統計（平成27年１月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
3. 平成25年度法人企業統計年報（平成26年９月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4. 平成27年版土地白書（平成27年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。

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