【宅建過去問】(平成28年問02)制限行為能力者


制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
  2. 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
  3. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
  4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

正解:4

1 誤り

営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する(民法6条1項)。
本肢の未成年者が営業の許可を受けたのは、「古着の仕入販売に関する営業」に関してだけである。したがって、成年者と同一の行為能力を有するのも、あくまで「古着の仕入販売に関する営業」の範囲に限られる。それ以外の場面に関しては、単に未成年者として扱われる。

自己が居住するために建物を第三者から購入することは、古着の仕入販売に関する営業とは無関係である。すなわち、本肢の未成年者は、この場面に関して、単なる未成年者と扱うことになる。購入にあたって法定代理人の同意を得ていない場合、法定代理人は売買契約を取り消すことができる(民法5条1項本文、2項、120条1項)。

■類似過去問(未成年者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
226-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
425-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。×
522-01-1土地の売却は、「単に権利を得、義務を免れる行為」に該当。×
620-01-2未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる。×
714-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
811-01-1満20歳に達した者は、成年とされる。
901-03-2未成年者の法律行為は取消しできるが、その取消しは、善意の第三者に対抗できない。×

2 誤り

被保佐人が、民法が定める重要行為を行う場合には、保佐人の同意が必要である(民法13条1項柱書)。この重要行為の中には、不動産の売却(同項3号)だけでなく、贈与の申し出の拒絶(同項7号)も含まれている。
したがって、贈与の申し出を拒絶する場合にも、保佐人の同意が必要である。

※保佐人の同意が必要な行為を同意なしに行った場合、その行為を取り消すことができる(同条4項)。

■類似過去問(被保佐人)
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 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×

3 誤り

成年後見人が、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物またはその敷地について、売却・賃貸・賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(民法859条の3)。

■類似過去問(成年被後見人)
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 年-問-肢内容正誤
128-02-3
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
×
226-09-1成年被後見人が建物の贈与を受ける契約をした場合、成年後見人は、取り消すことができない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
422-01-2
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
520-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
618-12-1成年者Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Aの推定相続人はAの法定代理人となる。×
715-01-3成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。
802-04-1成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。

4 正しい

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない(民法21条)。詐術の典型は、制限行為能力者でないと偽る場合である。これに加え、保護者の同意を得ていると信じさせるために詐術を用いた場合も、同様に扱われる(大判大12.08.02)。
したがって、本肢の被補助人は、自らのその行為を取り消すことができない。

■類似過去問(被補助人)
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 年-問-肢内容正誤
128-02-4
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
222-01-4被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。×
320-01-3精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。×
■類似過去問(制限行為能力者の詐術)
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 年-問-肢内容正誤
128-02-4被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

220-01-4
被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。
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