【宅建過去問】(平成28年問03)意思表示・対抗問題


AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

正解:3

28-03-0

1 誤り

A→Cの譲渡とA→Bの譲渡は、二重譲渡の関係になっている。この場合、CとBとの優劣は登記の有無で決定する(民法177条)。契約締結日時の先後で判定するわけではない。
Cは、登記を備えない限り、Bに対して甲土地の所有権を主張することはできない。

28-03-1a

■類似過去問(契約締結日時の先後)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-1
Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
×
224-06-3二重譲渡の場合、契約締結日時の先後で優劣を判定。×
322-04-1二重譲渡の場合、契約締結日時の先後で優劣を判定。×
419-03-4二重譲渡の場合、契約締結日時の先後で優劣を判定。×

2 誤り

  1. 買主Bが売主Aをだます
  2. 売主Aが買主Bに売却
  3. 買主Bが第三者Dに売却
  4. 売主Aが詐欺を理由に取消し

というプロセスを経ており、売却を受けた第三者Dは、詐欺による取消しの第三者にあたる。
この場合、売主Aは、契約の取消しを善意の第三者に対抗することができない(民法96条3項)。逆にいえば、第三者が悪意である場合、取消しを対抗することができる。
本肢は、「詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、……主張することができない」とする点が誤り。

28-03-2

■類似過去問(詐欺による取消しと第三者)
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 年-問-肢
内容
正誤
詐欺による取消前の第三者
128-03-2
売主Aが買主Bの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
×
214-01-4買主が建物を、詐欺について善意の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。×
308-05-1第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。
401-03-1A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Aが、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意のCに対し対抗することができる。×
詐欺による取消後の第三者
123-01-3A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された。 AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。×
219-06-1不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
309-06-1Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。×

3 正しい

BとEとの関係は、肢1と同様、二重譲渡の関係にあるようにもみえる。
しかし、Eは、Bが登記を備えていないのに乗じ、Bに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を得たというのだから、背信的悪意者に該当する(最判昭43.08.02)。Eは、Bに登記がないことを主張する正当な利益を有しておらず、民法177条の「第三者」にあたらない。
したがって、Eは、登記を備えてはいるものの、Bに対して甲地の所有権を主張することができない。

28-03-3

■類似過去問(善意・悪意・背信的悪意)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-03-3
Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
224-06-4背信的悪意者(第二買主)からの善意の転得者→第一買主:対抗可能。
315-03-1第一買主の存在を知らずに土地を購入し登記した者→第一買主:対抗可能。
415-03-2買主を欺き著しく高く売りつける目的で土地を購入した者→買主:登記があっても対抗不可。
510-01-2買主→買主が登記を受けていないことに乗じ、高値で売りつけ不当利益を得る目的で土地を購入した者:登記がなくても対抗可能。
607-02-2買主→買主を強迫して登記申請を妨げた者:登記がなくても対抗可能。
707-02-3買主→買主から登記手続を委任されたにも関わらず自らに登記移転した者:登記がなくても対抗可能。
803-04-1未登記の第一買主→第一買主の存在を知りつつ土地を譲り受け登記した第二買主:対抗不可。

4 誤り

■動機の錯誤
意思表示の動機は、表意者がこれを意思表示の内容とし、明示または黙示的に表示したときに限り、法律行為の要素となる(民法95条、最判昭29.11.26)。
(本肢では、この点の事情が明らかになっていない。)

■錯誤の効果
錯誤による意思表示は、無効となる(民法95条本文)。
本肢は、「取消し」の問題としている点が第一の誤り。

■表意者以外による無効主張
錯誤無効の制度は、錯誤に陥った表意者を保護する制度である。したがって、表意者が無効を主張する意思がない場合には、他人が無効を主張することは、原則として許されない(民法95条。最判昭40.09.10)。
表意者ではないAが錯誤の主張をしている点が、第二の誤り。

■類似過去問(錯誤:動機の錯誤)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
223-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
321-01-3動機は、明示的に表示された場合、法律行為の要素となる。
421-01-4動機は、黙示的に表示された場合、法律行為の要素とならない。×
517-02-2動機が表示された場合でも、意思表示が無効となることはない。×
613-02-3動機が表示されない場合、錯誤無効を主張できない。
■類似過去問(錯誤の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
225-01-1意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨は、民法の条文に規定されている。×
323-01-1動機の錯誤を理由に契約を取り消すことができる。×
■類似過去問(錯誤:表意者以外による無効主張)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
221-01-2表意者に無効主張の意思がない場合、第三者が無効主張できない。
317-02-4表意者が錯誤を認めていない場合でも、相手方が無効主張できる。×
413-02-2表意者が錯誤を認めず、無効主張の意思がない場合、表意者の債権者が債権者代位権を行使できる。×

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