【宅建過去問】(平成28年問05)債権譲渡


Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
  2. AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
  3. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、AからCへの債権譲渡は有効である。
  4. Aに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払請求を受けた際に、Aに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Cに対抗することはできない。

正解:3

28-05-0

1 誤り

■譲渡禁止特約の第三者への対抗

譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗することができない(民法466条2項但書)。逆にいえば、悪意の第三者に対してであれば、特約を対抗することができる。
民法の条文では、第三者の「善意」を要求しているだけだが、判例は、「善意であっても、重過失がある譲受人」は、悪意の譲受人同様、譲渡によってその債権を取得することができないとする(最判昭48.07.19)。
本肢のCは、譲渡禁止特約の存在を知っている。したがって、Bは、Cに対してであれば、譲渡禁止特約の存在を対抗することができる。

28-05-1a

■譲渡禁止特約の転得者への対抗

悪意の譲渡人Cから債権を譲り受けた転得者Dに対して、債務者が特約の存在を対抗することができるかは、D自身の善意悪意を基準に判断すべきである(大判昭13.05.14)。
本問では、Dは、特約の存在を知らず、知らないことについて重過失がない。すなわち善意無重過失である。したがって、Bは、Dに対して、特約の存在を対抗することができない。

28-05-1b

■類似過去問(債権譲渡:譲渡禁止特約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

2 誤り

債権譲渡の債務者に対する対抗要件としては、譲渡人から債務者への通知と債務者による承諾という2つの方法がある(民法467条1項)。これらのいずれかがあれば、債権の譲受人は債権譲渡を債務者に対抗することができる。

本肢では、Aが発送した債権譲渡の通知は、いまだBに到達していない。したがって、債権譲渡の対抗要件として効力を有していない。
一方、Bは、債権譲渡について異議をとどめない承諾をしている。これは、債権譲渡の対抗要件となる。譲受人Cが債権譲渡の対抗要件を備えているのだから、Cは、債権譲渡をBに対抗することができる。逆から見れば、BはCに対して債務の弁済を拒否することができない。

28-05-2

■類似過去問(債務者に対する対抗要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-05-2
債権の譲渡人Aが債務者Bに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、Bは譲受人Cに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
×
223-05-2譲渡人から債務者に債権譲渡を通知すれば、それが確定日付によるものでなくても、債務者に対する対抗要件になる。
315-08-2債務者が債権譲渡を承諾しない場合、譲受人から債務者に通知するだけでは、債務者に対する対抗要件にならない。
412-06-1譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人として債務者に通知しても差し支えない。
512-06-2債権譲渡を承諾する相手方は、譲渡人・譲受人のいずれでも差し支えない。
609-05-1債務者に対する対抗要件は債権者による口頭の通知でよいが、第三者に対する対抗要件は債務者による口頭の承諾では不十分。
709-05-3債権の譲受人は、譲渡人に代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。×
805-05-1債務者の承諾がないときは、債権者から債務者に債権譲渡の通知が必要。

3 正しい

譲渡の時点では発生していない将来の債権であっても、他の債権から識別ができる程度に特定されていれば、債権譲渡の対象にすることができる(最判平12.04.21)。
したがって、AからCへの債権譲渡は有効である。

■類似過去問(将来債権の譲渡)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-05-3
債権が譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、債権譲渡は有効である。
219-09-3
契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

4 誤り

弁済期到来前に受働債権の譲渡があった場合でも、債務者が譲渡通知の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するときは、譲受債権者に対し相殺をもって対抗することができる(最判昭32.07.19)。
したがって、Bは、Cの支払い請求に対して、相殺を理由に対抗することができる。

28-05-4


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