【宅建過去問】(平成28年問06)売主の担保責任


Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
  2. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。
  3. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
  4. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。

正解:3

1 正しい

他人物売買も契約として有効であり、売主は、権利を取得して買主に移転する義務を負う(民法560条)。

売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる(民法561条前段)。この場合において、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない(同条後段)。

解除 損害賠償請求
善意の買主
悪意の買主

本肢の買主Bは、甲土地がC所有であることを知りながら契約している。したがって、売主Aに対して損害賠償請求することができない。

28-06-1 ■類似過去問(他人物売買:売主の担保責任)

内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-06-1
他人物であることにつき悪意の買主は、損害賠償請求ができない。
228-06-2
他人物であることにつき悪意の買主は、契約を解除することができる。
317-09-1他人物であることにつき悪意の買主は、解除はできるが、損害賠償請求はできない。
416-10-2他人物売買につき悪意であるとして損害賠償請求できない場合でも、売主に帰責性があるときは、債務不履行による損害賠償請求ができる。
508-08-1他人物であることにつき悪意の買主でも、契約を解除することができる。
605-08-3他人物であることにつき買主が善意でも悪意でも、契約を解除することができる。
703-11-2他人物につき権利を移転できないとき、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。

2 正しい

(肢1参照)
他人物売買の場合、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる(民法561条前段)。

■類似過去問(他人物売買:売主の担保責任)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-06-1
他人物であることにつき悪意の買主は、損害賠償請求ができない。
228-06-2
他人物であることにつき悪意の買主は、契約を解除することができる。
317-09-1他人物であることにつき悪意の買主は、解除はできるが、損害賠償請求はできない。
416-10-2他人物売買につき悪意であるとして損害賠償請求できない場合でも、売主に帰責性があるときは、債務不履行による損害賠償請求ができる。
508-08-1他人物であることにつき悪意の買主でも、契約を解除することができる。
605-08-3他人物であることにつき買主が善意でも悪意でも、契約を解除することができる。
703-11-2他人物につき権利を移転できないとき、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。

3 誤り

売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったことにより、買主が損害を受けたときは、その賠償を請求することができる(民法567 条3項)。買主の善意・悪意を問わない。
本肢は、「知りながら本件契約を締結した場合……損害賠償を請求することができない」とする点が誤り。

解除 損害賠償請求
善意の買主
悪意の買主
28-06-3■類似過去問(売主の担保責任(抵当権・地上権等がある場合))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
抵当権等がある場合
128-06-3
[Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約]Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
×
228-06-4
[Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約]Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。

320-09-2抵当権が設定された土地の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、抵当権の設定につき悪意であっても、契約を解除できる。
417-09-3抵当権が設定された不動産の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、抵当権の設定につき悪意であるときは、契約を解除できるが、損害賠償請求はできない。×
511-10-3抵当権が設定された不動産の購入者が、抵当債務を弁済した場合、抵当権の設定につき悪意であるときは、損害賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はできる。×
608-08-3抵当権の目的となっている土地の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、契約を解除できる。
704-06-3抵当権の存在を知らなかった建物の購入者は、抵当権の実行前でも、契約を解除できる。×
802-06-1土地の買主Aは、契約の際Cの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、Aと売主Bとの間の売買契約を解除することはできない。
901-04-4売買の目的物である土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、抵当権行使の有無に関係なく、契約を解除することができる。×
地上権等がある場合
105-08-4売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意のときに限り、契約を解除することができる。

4 正しい

(肢3参照)
売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる(民法567条1項)。買主の善意・悪意を問わない。

■類似過去問(売主の担保責任(抵当権・地上権等がある場合))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
抵当権等がある場合
128-06-3
[Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約]Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
×
228-06-4
[Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約]Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。

320-09-2抵当権が設定された土地の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、抵当権の設定につき悪意であっても、契約を解除できる。
417-09-3抵当権が設定された不動産の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、抵当権の設定につき悪意であるときは、契約を解除できるが、損害賠償請求はできない。×
511-10-3抵当権が設定された不動産の購入者が、抵当債務を弁済した場合、抵当権の設定につき悪意であるときは、損害賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はできる。×
608-08-3抵当権の目的となっている土地の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、契約を解除できる。
704-06-3抵当権の存在を知らなかった建物の購入者は、抵当権の実行前でも、契約を解除できる。×
802-06-1土地の買主Aは、契約の際Cの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、Aと売主Bとの間の売買契約を解除することはできない。
901-04-4売買の目的物である土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、抵当権行使の有無に関係なく、契約を解除することができる。×
地上権等がある場合
105-08-4売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意のときに限り、契約を解除することができる。

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