【宅建過去問】(平成28年問14)不動産登記法


不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

正解:1

1 誤り

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければならない(不動産登記法47条1項)。
本肢は、「所有権の保存の登記を申請しなければならない」とする点が誤り。所有権保存登記は、権利に関する登記の一種であるから、これをするかしないか、いつするか、は任意である。

※表示の登記のうち、表のものについては、事実の発生から登記申請までに1か月以内という期間制限が設けられている。

最初の登記
(表題登記)
変更の登記 最後の登記
土地 新たに生じた土地を取得
表題登記がない土地を取得
地目・地積 滅失
建物 新築した建物を取得
表題登記がない建物を取得
(1)建物の所在
(2)種類・構造・床面積
(3)名称
滅失
■類似過去問(建物の表題登記の申請)
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 年-問-肢内容正誤
128-14-1新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。0
224-14-3区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
321-14-3表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
413-14-1表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。
509-14-1建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から1ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。×
■類似過去問(所有権の保存の登記)
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 年-問-肢内容正誤
128-14-1新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。×
219-16-1表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。×
318-15-3表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
412-14-1所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって確認された者は、当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。
512-14-2土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有権の保存の登記を申請することができる。×
612-14-3土地収用法による収用によって、土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権の保存の登記を申請することができる。
707-16-3表題部所有者の相続人は、自己の名義で所有権の保存の登記を申請することができる。
807-16-4表題部所有者から建物を買い受けた者は、自己の名義で所有権の保存の登記を申請することができる。×
906-16-2土地の表題部にAが所有者として記載されている場合に、Bがその土地を買い受けたときは、Bは、申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば、直接B名義の所有権保存の登記を申請することができる。×

2 正しい

登記することができるのは、以下の9種類の権利である(不動産登記法3条)。

  1. 所有権
  2. 地上権
  3. 永小作権
  4. 地役権
  5. 先取特権
  6. 質権
  7. 抵当権
  8. 賃借権
  9. 採石権

抵当権も賃借権も登記することができる権利に含まれる(不動産登記法3条7号・8号)。

3 正しい

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない(不動産登記法57条)。

■類似過去問(建物の滅失の登記の申請)
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 年-問-肢内容正誤
128-14-3建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
221-14-4建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
309-14-4建物が取壊しにより滅失した場合、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した時から1ヵ月以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。
408-15-4抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は、その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。×
503-16-4建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。
601-15-2建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。

4 正しい

25-14-3区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができる(不動産登記法74条2項前段)。

※当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない(2項後段)。

■類似過去問(区分建物の所有権保存の登記)
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 年-問-肢内容正誤
128-14-4区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
225-14-3敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。×
312-14-41棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部所有者から所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義に当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。
408-16-2区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
501-16-3区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

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