【宅建過去問】(平成28年問20)宅地造成等規制法


宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正解:1

1 誤り

造成宅地防災区域として指定をすることができる区域は、政令で定める基準に該当するものに限られる(宅地造成等規制法20条1項)。
そして、政令で定めるの基準の中には、

  • 「盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5m以上であるもの」だけでなく、
  • 「盛土をした土地の面積が3,000m2以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているもの」

も含まれる(宅地造成等規制法施行令19条1項)。
したがって、盛土の高さが5m未満であったとしても、造成宅地防災区域として指定されることがありうる。

■類似過去問(造成宅地防災区域の指定・解除)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-20-1
宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
×
224-20-4宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
323-20-1知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
419-23-1宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
519-23-2知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。

2 正しい

  1. 高さが5mを超える擁壁の設置
  2. 切土又は盛土をする土地の面積1,500m2を超える土地における排水施設の設置

にあたっては、資格を有する者の設計によらなければならない(宅地造成等規制法9条2項、同法施行令16条2項)。
本肢では、切土又は盛土をする土地の面積が600m2であるから、有資格者に設計させる必要はない。

■類似過去問(工事の技術的基準)
内容を見る
宅造法[02]2(2)①
工事の技術的基準(災害防止措置)
 年-問-肢内容正誤
129-20-3都道府県知事は、一定の場合には都道府県の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化することができる。
222-20-2宅地造成工事にあたり、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が必要。
317-24-2宅地造成工事にあたり、擁壁、排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置が必要。×

3 正しい

  1. 高さが2mを超える擁壁
  2. 地表水等を排除するための排水施設
  3. 地滑り抑止ぐい等

を除却する工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない(宅地造成等規制法15条2項、同法施行令18条)。

行為 期限
宅地造成工事規制区域指定の際、工事を行っている造成主 指定から21日以内
擁壁工事・排水施設除去工事を行おうとする者 着手の14日前まで
宅地以外の土地を宅地に転用した者 転用から14日以内
■類似過去問(工事等の届出:工事に着手する前の届出)
内容を見る
宅造法[02]3(2)
工事等の届出(工事に着手する前の届出)
 年-問-肢内容正誤
129-20-4
宅地造成工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。
×
228-20-3
高さ2m超の擁壁を除却する工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに知事に届け出なければならない。

322-20-3工事に着手する日までに届出。×
420-22-2工事に着手の前日までに届出。×
518-23-1工事に着手する日までに届出。×

4 正しい

宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない(宅地造成等規制法15条3項)。

■類似過去問(工事等の届出:宅地以外を宅地に転用した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-20-4
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
214-24-2宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、知事の許可を受けなければならない。×
309-20-4規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に知事に届け出なければならない。
406-25-1宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
503-25-4宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。×

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