【宅建過去問】(平成28年問21)土地区画整理法


土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
  2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  3. 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
  4. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

正解:4

1 正しい

土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、必要がある場合には、仮換地を指定することができる(土地区画整理法98条1項)。
21-21-2

■類似過去問(仮換地の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-1
施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
227-20-1仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
323-21-4個人施行者は、仮換地を指定することができる。
421-21-1施行者は、仮換地を指定することができる。
514-22-2仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。×
613-22-2施行者は、仮換地の指定に当たり、抵当権者に対しても仮換地を指定しなければならない。×
708-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、仮換地について抵当権を設定することができる。×

2 正しい

仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について仮に使用・収益することができる(土地区画整理法99条1条)。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

3 正しい

仮換地に使用・収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情がある場合、施行者は、仮換地について使用・収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる(土地区画整理法99条2項)。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

4 誤り

施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物その他の工作物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(土地区画整理法76条1項2号)。
「土地区画整理組合の許可」ではない。

■類似過去問(建築行為等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-4
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
×
223-21-1土地の形質の変更を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
319-24-4土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
416-22-1仮換地での建築行為等については、許可は不要。×
509-22-1事業の完成による組合解散についての認可の公告の日まで、許可が必要。×
609-22-2知事は、許可に際し、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。×
709-22-3階数2以下の木造建築物の改築は、必ず許可しなければならない。×
808-27-1仮換地での建築物の新築については、許可は不要。×
904-27-2建築物の新築を行おうとする者は、組合の許可が必要。×

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