【宅建過去問】(平成28年問24)不動産取得税


不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
  2. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。
  3. 平成28年4月に取得した床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
  4. 平成28年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。

正解:3

1 誤り

家屋が新築された日から6月を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われないときは、その6月を経過した日に取得がなされたものとみなし、所有者を取得者とみなして、不動産取得税が課される(地方税法73条の2第2項)。
本肢は、「3年」とする点が誤り。

■類似過去問(不動産取得税:納税義務者)
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 年-問-肢内容正誤
128-24-1家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。×
224-24-4家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。×

2 誤り

不動産取得税が課されるのは、不動産が実質的に取得された場合に限られる。形式的な不動産の取得には、不動産取得税は課されない(地方税法73 条の7)。
法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎないから、不動産取得税は課税されない(同条2号)。

■形式的な所有権移転の例

  1. 相続
  2. 法人の合併
  3. 共有物の分割
■類似過去問(不動産取得税:課税対象となる行為)
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 年-問-肢内容正誤
128-24-2不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。×
226-24-2共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
326-24-4相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。×
422-24-1生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
522-24-2交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
622-24-3法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
722-24-4販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
819-28-4不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。×
912-28-4委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。×
1008-30-3不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。×
1105-29-3不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
1202-31-2包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。×

3 正しい

床面積が50m2以上240m2以下の新築住宅を取得した場合、1,200万円控除の対象になる(地方税法73条の14第1項)。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(住宅))
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 年-問-肢内容正誤
128-24-3床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
224-24-2床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
319-28-2床面積200m2の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
418-28-4床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
516-26-4床面積が240m2で、床面積1m22当たりの価格が20万円である住宅を建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
612-28-1床面積が33m2である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
710-28-4床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
807-30-2新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200m2である。×
902-31-3新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。×
1001-31-4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。

4 誤り

不動産取得税の標準税率は本来4%である。しかし、現在、以下のような軽減措置がとられている。

本来 軽減
土地 4% 3%
建物 住宅 4% 3%
住宅以外 4% ―-

したがって、住宅・住宅用地・住宅用以外の家屋の土地には、3%の税率が適用される。住宅用以外の家屋には、4%の税率が適用される。
本肢は、「住宅用以外の土地」について、税率を4%としている点が誤り。

■類似過去問(不動産取得税:税率・軽減措置)
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 年-問-肢内容正誤
128-24-4個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。×
219-28-3商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。
318-28-1住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の3である。×
410-28-3不動産取得税の標準税率は4/100であるが、現在は軽減措置が採られており、その適用を受けることができると、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は1.4/100である。×
508-30-2不動産取得税の標準税率は5/100であるが、現在は軽減措置が採られており、その適用を受けることができると、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3/100である。×
605-29-4不動産取得税の標準税率は4/100であるが、現在は軽減措置が採られており、その適用を受けることができると、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3/100である。

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